出版社内容情報
急速に少子高齢化が進むなかで、二〇一四年、安倍政権は新たな地域政策として「地方創生」を提起した。地方自治体はこれにどう対応していったのか。丹念な調査を通じて自治体現場の声を掬い上げ、これからの地域政策を構想する。
内容説明
２０１４年、日本創成会議のレポートが全国に大きな衝撃を与えた。出生率の低い東京圏への若い女性の流入が深刻な人口減少をもたらし、多くの自治体が消滅する可能性がある―。これを受けて安倍政権が打ち出した「地方創生」に、地方自治体はどう対応したのか。北海道、愛媛県、香川県の各市町村への丹念な調査を通じて現場の声を掬い上げ、これからの地域政策を構想する。
目次
第１章 地方創生とは何だったのか
第２章 自治体担当者は地方創生をどう受け止めたか
第３章 国土政策と地方創生との関係について
第４章 自治政策・国土政策から見た国と地方―広域連携から考える
第５章 地域政策の新たなパラダイムを探る
第６章 鼎談 地方創生を超えて
著者等紹介
小磯修二［コイソシュウジ］
１９４８年生。地域政策プランナー、地域研究工房代表理事。京都大学法学部卒業後、北海道開発庁、国土庁、釧路公立大学学長、北海道大学特任教授等を経て、２０１７年から現職。専門は地域開発政策、地域経済
村上裕一［ムラカミユウイチ］
１９８１年生。北海道大学法学部准教授。博士（法学）。東京大学大学院法学政治学研究科修了後、東京大学特任講師等を経て、２０１４年から現職。専門は行政学
山崎幹根［ヤマザキミキネ］
１９６７年生。北海道大学法学部教授。博士（法学）。北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後、釧路公立大学助教授等を経て、２００１年から現職（２０１３～１４年は公共政策大学院院長）。専門は地方自治論、行政学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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