チェルノブイリという経験―フクシマに何を問うのか

尾松 亮【著】

岩波書店（2018/02発売）

• サイズ B6判／ページ数 184p／高さ 19cm
• 商品コード 9784000238946
• NDC分類 543.5
• Cコード C0036

出版社内容情報

原発事故から三〇年以上経つチェルノブイリ被災国の現状は。ロシア研究者が実態を報告。3.11後の日本に問う。

内容説明

「チェルノブイリと福島は全く違う」「（被災者を補償する）チェルノブイリ法は形骸化している」…。チェルノブイリ原発事故をめぐり、日本で広まる言説は妥当なのか。被災国現地の人々と交流してきたロシア研究者が、被災国政府の認識や補償の現状、記憶の風化に抗する人々の取り組みなどを紹介。事故後、三〇年以上におよぶ人と社会の蓄積を、３・１１後の日本に問いかける。

目次

第１章　チェルノブイリ法の意義とフクシマ―法の不在という問題
第２章　消される「被災地」、抗う被災者
第３章　事故収束作業員たちは、いま
第４章　原発事故を知らない子どもたち―教育現場で何を継承するか
第５章　「放射線」を語れない日本の教室―カーチャが見た学校風景
第６章　原発事故から三〇年、健康被害をどう見るか
第７章　記憶の永久化へ向けて―「チェルノブイリ」を終わったことにさせない
第８章　原発事故を語る「ことば」はどこに
終章　「カタストロフィの終了」に抗して
補論　「チェルノブイリ」の知見は生かされているか―『ロシア政府報告書』（二〇一一年版）から読み解く甲状腺がんの実態

著者等紹介

尾松亮［オマツリョウ］
１９７８年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。２００４～０７年、文部科学省長期留学生派遣制度により、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、日本企業のロシア進出に関わるコンサルティング、ロシア・ＣＩＳ地域の調査に携わる。１１～１２年「子ども・被災者生活支援法」（２０１２年６月成立）の策定に向けたワーキングチームに有識者として参加、立法提言に取り組む。関西学院大学災害復興制度研究所研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[takao]

ふむ

2020/09/14

[後藤良平]

日本は、チェルノブイリの経験を生かしてないのはとずっと感じていた。この本はその答えを明確にしている。被災者を保護したチェルノブイリ法の内容は、福島のようにできるだけ狭い範囲に線引きし、それにかからない人は補償なしとは違い、怖いから移住するという権利も認めている。甲状腺の被害を日本ではスクリーニングの影響と片付けているが、チェルノブイリでのデータをベラルーシだけに限定し、発症数の多い年齢に関しても意図的に扱っている恐れがあるという点が要注意。誰のための調査か？県も県民を守らないのか。年間No.94城東図書館

2022/08/27

[YNR]

チェルノブイリについて学べてよかった。チェルノブイリ法というものが存在し、健診受診は義務（医療費の減免などが定められている）。2015年でも7割程度という高い検診受診率を維持。 放射線防護の教育は、市民団体の影響が大きい。こういう教育は、国とは独立した個人・組織が行ったほうが信頼されやすいのだろう。 現在の甲状腺がん増加は、セシウムというよりスクリーニングバイアスを先に考えてほしい。

2018/06/05