出版社内容情報
生活保障、児童扶養手当、老齢・障害・遺族基礎年金、最低賃金、雇用保険の失業手当、課税最低限を取り上げ、最低限の所得保障をおこなう制度全体の実態と、これからのあり方を検討・提言する。
内容説明
格差が拡大し、貧困問題がますます深刻化するなか、最低所得保障への関心が高まっている。生活保護、児童扶養手当、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、最低賃金、雇用保険、課税最低限―。これらをとりあげつつ、社会保険、公的扶助、税制などの組み合わせによって、最低限の所得保障をおこなう制度全体の実態と問題点を分析。これからのあり方を検討する。気鋭の研究者たちによる、提言の書。
目次
序章 なぜ、最低所得保障なのか
第１章 最低生活保障実現に向けた生活保護
第２章 高齢者の最低所得保障―国民年金と生活保護について
第３章 母子世帯の最低所得保障
第４章 障害のある人に最低所得保障を
第５章 雇用保険制度における包括性―非正規労働者のセーフティネット
第６章 最低賃金と生活保護の整合性の再検討
第７章 課税最低限と社会保障―その役割分担
第８章 最低生活保障の理念を問う―「残余」の視点から
終章 最低所得保障制度の確立
補論 生活扶助基準における「世帯規模の経済性」の検討
著者等紹介
駒村康平［コマムラコウヘイ］
１９６４年生まれ。慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。博士（経済学）。国立社会保障・人口問題研究所、駿河台大学経済学部助教授、東洋大学経済学部教授などを経て、慶應義塾大学経済学部教授、厚生労働省顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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