出版社内容情報
雇用保障を通じて社会保障の安定を図り，社会の連帯を実現する──公共事業による「土建型福祉国家」の道を歩んできた歴史を踏まえ，構造改革期の公共事業の削減と従来の福祉国家の揺らぎ，大震災の復旧・復興による従来型公共事業の復活を見通し，これに代わるポスト震災復興期の福祉国家のあり方，自治体の役割を提言する．
内容説明
新しい「公共の事業」による雇用保障を通じて、社会保障の安定を図り、社会の連帯を実現する―地方自治体を担い手とする公共事業によって「土建型福祉国家」の道を歩んできたわが国の歴史を踏まえ、構造改革期の公共事業の削減による日本の福祉国家の揺らぎを確認する。大震災からの復旧・復興と土建国家への逆流との狭間に立たされるいま、ポスト復興期の公共事業のあり方、自治体の役割、そして、福祉国家の未来を問う。
目次
序章 なぜ土建国家だったのか
第１章 高齢化する道路・橋梁―その崩壊を防ぐために
第２章 森林セクターの雇用保障と公共事業
第３章 コンパクトシティの行政―富山市・ハレ市
第４章 「福祉雇用レジーム」が切り拓く未来
第５章 公共事業と民主主義の改革
第６章 自治体間の協力をどう強化するか
終章 雇用と連帯の社会をめざして
著者等紹介
井手英策［イデエイサク］
１９７２年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、博士（経済学）。日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て、慶應義塾大学経済学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Mealla0v0
5
日本型福祉国家を、公共事業を通じた雇用の創出によって社会連帯を実現する「土建国家」と定義する。しかし、無駄な公共事業の多さが祟って90年代には一転して公共事業が縮小され、地方の公共事業＝雇用が失われたため、土建国家は機能不全になっている。地方で公共事業で行ったところで、既に地方の人材は枯渇しているため、東京の事業者に金が流れて地方は一層困窮と過疎が進行している。こういう問題意識から、「雇用連帯社会」＝地方に雇用を創出する「新しい福祉国家」が目指されるべきだと結論される。現状分析はともかくこの結論は……。2022/06/16
Sumiyuki
0
序章だけでも読む価値あり。建設業者を社会的企業家とした再定義は新鮮。@土建国家を批判しつつ、必要な公共事業を訴えるという本書のコンセプトは、結局「不要なものは不要、いるものはいる」という当たり前の主張に過ぎない。2012/03/17
