原子力損害賠償制度の研究―東京電力福島原発事故からの考察

遠藤 典子【著】

岩波書店（2013/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 356p／高さ 22cm
• 商品コード 9784000227940
• NDC分類 539.091
• Cコード C3031

内容説明

半世紀前１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」は、東京電力福島第一原子力発電所の破局的事故に対して無力だった。本書は３．１１以前の原子力損害賠償制度がどのように構築され、運用されてきたかをまず検証する。次いでその不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームが短時間に構築されたのか、そして東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのかについて、政策担当者等への綿密な聞き取りに基づきその詳細を明らかにする。公共政策・行政学における画期的な事例研究。

目次

なぜ政府は新立法を必要としたか
第１部　「原子力損害の賠償に関する法律」における国家の責任（原子力事業者の厳格責任と国家関与の曖昧；原賠法「不変」の構図；チッソ金融支援方式と支援機構スキームの共通性）
第２部　原子力損害賠償支援の政策学（東京電力破綻回避の真実；原子力損害賠償支援機構を設立した政府の意図；過酷事故の教訓と原賠法、支援機構法改正の論点）
第３部　賠償・除染・廃炉―東京電力国有化の論理（預金保険制度の支援機構スキームへの転用；政府による支援機構スキームの実践；東京電力分割構想と電力自由化の整合性；原子力損害賠償制度の二層化の必然）

著者等紹介

遠藤典子［エンドウノリコ］
ジャーナリスト・コラムニスト。１９９４年株式会社ダイヤモンド社入社、週刊ダイヤモンド編集部にて小売り・流通業、電機・ＩＴ産業、エネルギー・環境政策、国際金融・財政政策、産業政策などを担当、取材・執筆活動を行う。２００４年から２００６年には、国立大学法人九州大学の東京事務所長を兼務、産学連携プロジェクトに従事する。２００６年、週刊ダイヤモンド副編集長に就任。２０１１年８月より、コラムニストを務める一方、株式会社フォルマにて、ワシントン、ニューヨークを拠点に、企業および公的機関のクロスボーダー取引におけるコンサルティング業務を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[ぐうぐう]

メディアも、そして国民も、本質的な問題よりも、わかりやすいドラマを求めてしまう傾向にある。福島第一原発事故において、政治家ＶＳ東電といった対立的構図に、どうしても目を奪われてしまったように。本書は、そんなわかりやすいドラマではなく、肝心要の問題と真正面から向き合い、その検証から未来への提言を行っている。それは、原子力損害賠償制度についてだ。著者の遠藤典子は、賠償法の誕生の経緯から、福島原発事故を受けて構築された賠償制度のしくみとその成立過程を、当事者達のインタビューなどから、詳細に検証していく。（つづく）

2015/01/08

[Moloko]

公害とチッソ救済、及びに預金保険機構設立等の過去の政策プログラムを転用し、行政の裁量を広く設定したがる行政の心理(長期政権が続いて政策決定の安定性が高い日本の特徴だと思うが)などの行政学の知見を抑えつつ、日本の原子力の損害賠償制度がなぜ国際標準と違って曖昧な制度に仕立てられ、なぜ福島の事故後の早期に追加の賠償スキームを政府が打ち出し、なぜそのスキームの構造となったかを文献やインタビューできっちり検証したもの。本書では財政民主主義の論理や電力自由化や政策担当者の政治(ポピュリズム)不信などが指摘されていた

2017/05/29

[すのす]

原子力損害賠償補償法の制定時の議論から、水俣病におけるチッソ支援スキーム（患者県債方式）や預金保険機構の支援スキームの拡充にも触れながら、東日本大震災後、東電への損害賠償等々をどのように構築したか、そのとき政府はどう考えたか、を、当事者へのインタビューももとに書いた本。原発事故の複合的被害に対して、どのように考えて対策を講じたかという観点からの行政学的なケーススタディとして、非常に読み応えがあった。役人の行動原理がよくわかる。また、多岐にわたる論点が、次のトピックへの興味を刺激してくれた。

2016/03/08

[O. M.]

福島原発事故の事例検討を通して、日本の行政の政策的特質を検討した力作です。3部構成となっており、(1)原賠法の成立過程とその欠陥、(2)事故直後の機構法成立に至る経緯、(3)今後の展望、が論じられます。今更ながら「こういう経緯・政策意図だったのか」と気付かされる点が多々あり、勉強になりました。結論として、日本政府は、福島原発事故のような大規模事故に対して、過去も今後も、絶対に自己の責任を認めないこと。曖昧な日本の法制度は、（政治家ではなく）優秀な官僚の運用で支えられていること、が分かりました。

2017/01/03

[Emkay]

原発の大事故が起こった場合の賠償制度の解説から話が始まる。賠償に対する政府の姿勢の曖昧さを随所で指摘。また、管、野田政権下で行われた支援機構法成立までのプロセスという、比較的最近の事象を、豊富なヒアリングを基に分析している。さらに、電力会社の分割論、責任論、会社更生法の適用といった、未決着な話題にも視点を与えてくれる。また、政府と原子力事業者の関係が、当初のもくろみとは別に「インナーサークル化」したとの指摘は、枝葉かもしれないが非常に重要だと思う。

2013/12/22