内容説明
復興のはじまりは、「ふたたび住む」ことから―被災者の生活再建に向けて、本当に必要な施策とは何か。研究者・まちづくりプランナー・弁護士・自治体職員など、災害復興に精通する専門家が、政策・制度の論点をていねいに洗いだし、真の再生への道筋を考える。住宅・まちづくりにかかわるすべての人に。
目次
１ 復興の枠組みをみる（「理念」と政策；自治体・専門家・住民―まちづくりの担い手として；被災者のための「復興特区」を考える；復興予算問題が突きつけたもの）
２ 津波被災地の苦闘―持続可能な地域へ（仮設住宅政策の新局面；「土地・持家被災」からの住宅再建；試されるプランニング技術―復興まちづくりはどこへ向かうか；復興まちづくりと集団移転の事業制度）
３ 引き裂かれる原発被災地―どこに、どう住むのか（福島 人びとの「居住権」を求めて―「被災者に寄り添う」ことの意味；広域避難―避難側・受入れ側双方の視点から；原発賠償と生活再建）
著者等紹介
平山洋介［ヒラヤマヨウスケ］
１９５８年生まれ。神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授。住宅政策、都市計画。１９８８年神戸大学大学院自然科学研究科博士課程修了、２００３年より現職
斎藤浩［サイトウヒロシ］
１９４５年生まれ。弁護士。立命館大学法科大学院教授。行政法。日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長。１９６９年に京都大学法学部卒業ののち、地方自治体勤務を経て１９７５年に大阪弁護士会登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
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復興理念の対抗関係：①被災者ｖｓ．市民・国民、②生活ｖｓ．基盤整備、③従前の水準ｖｓ．より高い水準（４頁）。こうした対立をどう乗り越えるか。我々に課せられた難題。復興まちづくりの主体は住民である（３２頁）。間野博名誉教授によると、復興生活像とは被災者が立ち直り、依然を上回る幸せな生活を送ることができるような、家族、住まい、職場、子育て、教育、医療・福祉、ショッピング、文化・娯楽、コミュニティなど、あらゆる面の条件が整った状態（１２５頁）。2015/06/22
