現代財政法の基本問題

現代財政法の基本問題

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  • サイズ A5判/ページ数 373p/高さ 22X16cm
  • 商品コード 9784000005937
  • NDC分類 343.2

目次

1 財政法学の課題―憲法学の観点から
2 「平和憲法」と戦後日本の税財政制度
3 社会保障における勤労者負担の法構造
4 超過負担の構造
5 補助金―国庫支出金制度を中心に
6 下水道受益者負担金における「利益」概念
7 アメリカにおける歳出予算の法的性格
8 租税歳出概念による租税特別措置統制の現状―アメリカ法の分析を中心として
9 いわゆる「人民予算」の提出と「1910年歳入法」の成立―イギリスにおける「近代税法」から「現代税法」への契機
10 開発負担制度の実質的許容条件―西独開発費用負担契約等をめぐる判例を素材として
11 フランス革命における近代的租税原則の確立

出版社内容情報

日本の財政法制度とその法理論の民主的な展開のためには,財政民主主義の原則に基づく租税に関する徴収・使途両面からの総合的研究が必要である.この観点からの日米英独仏諸国の財政法に関する基礎研究11編を収める.