出版社内容情報
日本の財政法制度とその法理論の民主的な展開のためには，財政民主主義の原則に基づく租税に関する徴収・使途両面からの総合的研究が必要である．この観点からの日米英独仏諸国の財政法に関する基礎研究11編を収める．
目次
１ 財政法学の課題―憲法学の観点から
２ 「平和憲法」と戦後日本の税財政制度
３ 社会保障における勤労者負担の法構造
４ 超過負担の構造
５ 補助金―国庫支出金制度を中心に
６ 下水道受益者負担金における「利益」概念
７ アメリカにおける歳出予算の法的性格
８ 租税歳出概念による租税特別措置統制の現状―アメリカ法の分析を中心として
９ いわゆる「人民予算」の提出と「１９１０年歳入法」の成立―イギリスにおける「近代税法」から「現代税法」への契機
１０ 開発負担制度の実質的許容条件―西独開発費用負担契約等をめぐる判例を素材として
１１ フランス革命における近代的租税原則の確立
