内容説明
未実現の課題がどこ迄解決されてきたかを展望するのが本講座であり、そのようなデータ活用を許容する経済システムとしてどの制度が必要とされるのかを検討したのが、この第１巻の主題である。従って先進諸国におけるデータの開示の法制的枠組みの検討と、日本で実現する上の様々の課題とを検討することに叙述は集約されている。
目次
第１章 諸外国におけるミクロデータ公開の現状（ミクロデータの公開における先進欧米諸国の動向；アメリカ ほか）
第２章 政府のミクロ統計公表の原理（調査データ公有化における理論的技術的課題；秘匿性の保証原則と事前同意の原則 ほか）
第３章 行政データの活用と統計調査体系（レジスター・ベースの統計；労働者と企業に関する統合ソースを作成するための行政データの利用）
第４章 日本の統計制度の現状（日本の統計法とミクロ・データの開示；現行法のなかでのミクロ・データ利用手続き）
第５章 我が国におけるミクロデータ公開の展望と課題（匿名標本データの位置づけ；利用方法の将来展望）
