目次
第１章 課題設定と本書の理論枠組み
第２章 教育政策過程の内部アクター（１）―自由民主党
第３章 教育政策過程の内部アクター（２）―官僚
第４章 教育政策過程の外部アクター（１）―体制派のさまざまな利益団体
第５章 教育政策過程の外部アクター（２）―反対諸勢力
第６章 結論
著者等紹介
ショッパ，レオナード・Ｊ．［ショッパ，レオナードＪ．］［Ｓｃｈｏｐｐａ，Ｌｅｏｎａｒｄ Ｊａｍｅｓ］
１９６２年生。バージニア大学政治学部（比較政治学）准教授、同大学東アジアセンター所長
小川正人［オガワマサヒト］
１９５０年生。現職、東京大学大学院教育学研究科・教授。専門、教育行政学。社会活動、文部省・第１６期・第１７期中教審専門委員、総務庁・規制改革委員会参与、文部科学省・第１期・第２期中教審・専門委員・臨時委員、第３期中教審義務教育特別委員会委員等を務める
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感想・レビュー
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Kenji Suzuya
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1970年代から1980年代半ばまでの時期を主な対象として、教育政策の決定過程と改革の失敗の原因を明らかにしようとする。アクターとしては自民党、文部省、財界、地方行政官、教職員組合、が取り扱われる。著者は一党優位制と教育分野における外圧の欠如をその原因として指摘する。本書においては、基本的には現状維持を旨とし、変化を望まない受動的な姿勢が文部省に貫かれていると指摘されていたが、現在の教育行政ではどうであるのかが気になるところ。2015/04/26
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