集英社新書<br> 過疎ビジネス

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集英社新書
過疎ビジネス

  • 横山 勲【著】
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  • サイズ 新書判/ページ数 280p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784087213737
  • NDC分類 318.6
  • Cコード C0231

出版社内容情報

コンサル栄えて、国滅ぶ――。

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。
著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。
福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。
本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。

◆目次◆
第1章 疑惑の救急車
第2章 集中報道の舞台裏
第3章 録音データの衝撃
第4章 創生しない地方
第5章 雑魚と呼ばれた議員たち
第6章 官民連携の落とし穴
第7章 自治の行方

◆著者略歴◆
横山 勲(よこやま つとむ)
河北新報編集部記者。1988年青森県出身。河北新報社入社後、報道部、盛岡総局、福島総局を経て現職。
執筆に加わった連載「止まった刻 検証・大川小事故」は2018年度新聞協会賞受賞。
取材班として携わった連載「原発漂流」を含む特集「東日本大震災10年」は2021年度新聞協会賞受賞。
自ら中心となって取材執筆した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」は第29回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した。


【目次】

内容説明

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。

目次

第一章 疑惑の救急車
第二章 集中報道の舞台裏
第三章 録音データの衝撃
第四章 創生しない地方
第五章 雑魚と呼ばれた議員たち
第六章 官民連携の落とし穴
第七章 自治の行方

著者等紹介

横山勲[ヨコヤマツトム]
河北新報編集部記者。1988年青森県出身。河北新報社入社後、報道部、盛岡総局、福島総局を経て現職。執筆に加わった連載「止まった刻 検証・大川小事故」は2018年度新聞協会賞受賞。取材班として携わった連載「原発漂流」を含む特集「東日本大震災10年」は2021年度新聞協会賞受賞。自ら中心となって取材執筆した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」は第二九回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

ehirano1

149
これって「弱者(≒地方)が丸投げせざるを得ない構造」になってないですかね?2026/05/20

skunk_c

139
河北新報の記者が福島県北部の平成大合併に参加しなかった自治体を舞台にして起こった、地方財政を食い物にするコンサル会社の暗躍を告発したルポ。「人の金で儲ける」体質のコンサル会社が、高齢化で地方議会も無選挙な自治体を手玉に取る様子、そして悪びれることなく逃げを打つ首長。おまけに公益通報に対し懲戒処分まで出す。全貌が完全に明らかになっているわけではない(特に贈収賄については不明)が、最後にコンサル側から「雑魚」と呼ばれた議会が百条委員会をつくり立ち向かっていく。国政にも言えるが、政治家は誰の方を向いているのか。2025/08/28

岡部敬史/おかべたかし

94
今年のマイベスト本。著者が属する「河北新報」の名前の由来は、明治時代に「白河以北一山百文」(白河より北は価値がない)と東北地方が蔑まれていた風潮に対する反骨なんですね。そんな反骨の記者が「企業版ふるさと納税」を使った「マネーロンダリング」の証拠を集め、この事業を認めた自治体トップ、企業を追い詰めていくという痛快な話。「無視されるようなちっちゃい自治体がいいんですよ」とか「(地方議員は)雑魚だから」とか、ドラマのような悪台詞も実に効果的。まだ言論活動はこんなに頑張れるんだと思わせてくれる名著です。2025/12/29

tetsubun1000mg

91
帯が無かったので最近の過疎対策ビジネスの取材と思って読み始めるが、全然違う内容に驚いた。 福島県の国見町が高規格救急車を12台注文して他の自治体にリースするというスキームに疑問を持った「河北新報」記者執念の取材ドキュメント。 全国紙でも囲み記事で紹介された記憶が有るのだが真相はかなり悪質な仕組みでした。 企業版ふるさと納税という施策を使って、市に寄付して子会社に救急車を購入するようにしてリース料を得るという。 新聞報道後にコンサル会社社長も退任して、町長も選挙で負けるという結果だったという実話でした。2025/10/05

ネギっ子gen

87
【超絶いいマネーロンダリング】過疎自治体を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れをする「限界役場」の実態を抉った書。惹句の「コンサル栄えて、国滅ぶ」に同感。著者は、河北新報編集部記者。<過疎自治体は国から投じられた補助金や交付金で延命を続ける。そこに目を付けた都会のコンサル企業が言葉巧みに群がってくる。官民連携の名の下に行政機能の外部委託が進められ、地方は自ら考ことを止める。やがて自治体行政はコンプライアンス意識が根底から崩壊した「限界役場」と化す>と。⇒2026/07/10

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