- ホーム
- > 電子書籍
- > ビジネス・経営・経済
内容説明
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。
租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。
判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。
なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。
目次
◆第1 章 総 則
01 ネズミ講事件
02 従業員リベート実質所得者課税事件
◆第2 章 収益の計上時期
03 電力会社過収電気料金返戻事件
04 詐取損益両建計上事件
◆第3 章 債務確定基準
05 売上原価見積計上事件
◆第4 章 公正処理基準
06 輸出取引収益実現事件
07 脱税協力手数料事件
08 不動産流動化実務指針事件
09 債権流動化「金融商品会計実務指針」事件
10 過年度外注費計上漏れ前期損益修正事件
11 過年度確定決算遡及修正事件
◆第5 章 有利発行課税
12 新株高額引受事件
13 第三者割当増資「取引」事件
14 有利発行新株受贈益事件
◆第6 章 受取配当等
15 ToSTNeT- 3 取引みなし配当事件
16 混合配当委任命令事件
◆第7 章 減価償却資産の償却等
17 映画フィルムリース事件
18 「エントランス回線利用権」少額減価償却資産事件
19 事業供用済み機械装置償却費否認事件
◆第8 章 役員の給与等
20 事前確定届出給与「複数回」支給事件
21 退職給与支給年度損金経理事件
22 分掌変更役員「退職」慰労金事件
23 過大役員給与事件Ⅰ
24 過大役員給与事件Ⅱ
25 過大役員退職給与事件Ⅰ
26 過大役員退職給与事件Ⅱ
◆第9 章 寄附金
27 国外関連者資金提供・債権放棄事件
28 広告宣伝費「寄附金」課税事件
29 売上値引「寄附金」課税事件
◆第10章 交際費等
30 製薬会社「医師英文論文」添削費事件
31 遊園地優待入場者交際費事件
32 従業員日帰り慰安旅行事件
◆第11章 貸倒損失
33 住専貸倒損失事件
34 個別和解型特別清算貸倒損失事件
◆第12章 デリバティブ取引のみなし決済等
35 デリバティブ取引有効性判定事件
◆第13章 組織再編税制
36 株式移転完全親法人株式「取得価額」事件
37 ケイマンLPS 持分「適格」現物出資事件
◆第14章 行為計算否認規定
38 自己株式譲渡損・連結納税スキーム事件
39 未処理欠損金額引継規定濫用事件Ⅰ
40 未処理欠損金額引継規定濫用事件Ⅱ
41 デット・プッシュ・ダウン借入利息損金算入否認事件
◆第15章 確定申告
42 未承認決算書類「確定決算主義」事件
◆第16章 その他
43 合併無効判決「更正の請求」事件
44 スイス法人介在取引「仮装」認定事件
45 ソフトウェア著作権譲受対価「寄附金」課税事件
◆第17章 国際課税
46 日蘭租税条約「その他所得条項」事件
47 ファイナイト再保険事件
48 米国LPS「法人」該当性事件
49 種類株式発行会社「外国子会社」該当性事件
50 レンタルオフィス事件
51 外国関係会社損益計算書事後修正事件
52 地域統括業務適用除外事件
53 使用料源泉地事件
54 インターネット販売倉庫事件
55 租税条約配当条項「保有期間要件」事件
◆裁判例・裁決事例索引
