内容説明
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本書は第１部「実践の法理―司法過程における主体性の理論」および第２部「法理の実践―わたくしの少数意見」からなる。第１部中「判例による法形成」は、著者が最高裁判所裁判官退官後に試みた数回の講演を収録、司法のあり方を多角的に掘り下げたもので、わかりやすく語られており、第２部の少数意見の解説にもなっている。著者が世に問う意欲的な労作である。
【目次】
はしがき
第一部 実践の法理――司法過程における主体性の理論
第一章 裁判官論
第一節 裁判官の良心
第二節 学者と裁判官
第一款 学者的良心と裁判官的良心
第二款 裁判官の椅子――学界からの最高裁判所入りをして
第三款 学問の道と裁判の道――この一筋につながる
第四款 裁判官を助ける者――最高裁判所調査官とアメリカのロー・クラーク
第三節 「法と社会」の動態と裁判官の任務
第一款 「アクションとしての法」の理論――ジェロウム・ホール教授の「法学の基礎」
第二款 社会の現実と司法の運用――イタリアにおける状況
第四節 裁判官と少年審判
第一款 少年審判と法の適正な手続――少年法改正の基礎問題
第二款 少年審判における適正手続の理念
第三款 裁判の「感銘力」――少年審判か刑事裁判か
第四款 少年法の基本理念と少年審判の今後のあり方――少年法施行満三十五年にあたって
第二章 判例による法形成
第一節 「判例」というものについて
第二節 裁判における主体性と客観性
第三節 現代社会における判例の任務
第四節 最高裁判所と日本の裁判
第五節 法的安定性と判例の役割
第二部 法理の実践――わたくしの少数意見
第一章 判例の役割
第二章 憲法の諸問題
第一節 平等の原則（憲法一四条）
第二節 政教分離の原則（憲法二〇条・八九条）
第三節 表現の自由（憲法二一条）および罪刑法定主義（憲法三一条・七三条六号）
第四節 公務員・公共企業体職員の労働争議権（憲法二八条）
第五節 裁判を受ける権利（憲法三二条）と迅速な裁判（憲法三七条）
第六節 自白と補強証拠（憲法三八条）
第七節 二重の危険の禁止（憲法三九条）
第三章 刑法の諸問題
第一節 共犯
第二節 個々の犯罪――定型説の適用
第三節 罪数と行為論
第四節 刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題
第四章 刑事訴訟法の諸問題
第一節 刑事訴訟法の基礎理論
第二節 強制処分と証拠法
第三節 上訴および非常上告
第四節 少年保護事件
第五章 民事、行政、労働の分野における諸問題
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目次
第一章 判例の役割
［一］あたらしい社会事象に対処するための裁判所の使命（大阪空港事件）（昭和五六年一二月一六日大法廷判決） 他
第二章 憲法の諸問題
第一節 平等の原則（憲法一四条）
［五］尊属傷害致死罪の規定（刑法二〇五条二頁）は平等の原則に反しないか（昭和五〇年一一月二〇日第一小法廷判決） 他
第二節 政教分離の原則（憲法二〇条・八九条）
［八］津地鎮祭事件（昭和五二年七月一三日大法廷判決）
第三節 表現の自由（憲法二一条）および罪刑法定主義（憲法三一条・七三条六号）
［九］表現の自由と構成要件の明確性（徳島市条例事件）（昭和五〇年九月一〇日大法廷判決・刑集二九巻八号四八九頁） 他
第四節 公務員・公共企業体職員の労働争議権（憲法二八条）
［一五］地方公務員法三七条一項、六一条四号の合憲性（岩教組学テ事件）（昭和五一年五月二一日大法廷判決） 他
第五節 裁判を受ける権利（憲法三二条）と迅速な裁判（憲法三七条）
［二〇］大阪国際空港事件（差止請求）と裁判を受ける権利（昭和五六年一二月一六日大法廷判決） 他
第六節 自白と補強証拠（憲法三八条）
［二六］共犯者の自白と憲法三八条三項にいう「本人の自白」（昭和五一年二月一九日第一小法廷判決） 他
第七節 二重の危険の禁止（憲法三九条）
［二八］刑法二六条三号の事由による刑の執行猶予言渡の取消は憲法三九条に違反しないか（昭和五六年一一月二五日第一小法廷決定）
第三章 刑法の諸問題
第一節 共犯
［二九］共謀共同正犯（その一）（昭和五七年七月一六日第一小法廷決定） 他
第二節 個々の犯罪――定型説の適用
［三二］国家的法益のみの侵害（農地法違反）と詐欺罪の成否（昭和五一年四月一日第一小法廷決定） 他
第三節 罪数と行為論
［四二］道交法の規定する交通事故の際の不救護・不報告の各罪の観念的競合――不作為と行為の個数（昭和五一年九月二二日大法廷判決）
第四節 刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題
［四三］刑の執行猶予言渡取消決定に関する特別抗告の係属中に執行猶予期間に相当する期間が経過したばあいと右執行猶予取消の効果（昭和五四年三月二九日第一小法廷決定） 他
第四章 刑事訴訟法の諸問題
第一節 刑維訴訟法の基礎理論
［四六］訴訟の発展段階と裁判所のとるべき措置――控訴審における訴因変更の適否、その他（昭和五八年二月二四日第一小法廷判決） 他
第二節 強制処分と証拠法
［四八］緊急逮捕の違法とそれが勾留および勾留中に作成された被告人の供述調書の証拠能力に及ぼす影響（昭和五〇年六月一二日第一小法廷決定）
第三節 上訴および非常上告
［四九］公訴棄却の決定に対する被告人・弁護人の上訴権（昭和五三年一〇月三一日第一小法廷決定） 他
第四節 少年保護事件
［五七］非行事実の認定に関する証拠調の範囲・限度・方法の決定と家庭裁判所の裁量（流山中央高校事件）（昭和五八年一〇月二六日第一小法廷決定）
第五章 民事、行政、労働の分野における諸問題
