内容説明
物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。
本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
〔プロローグ〕ドライバー定額働かせ放題の実情
【崩壊寸前の現場】ドライバーが定着しない現実
疲弊するドライバーの証言
【多重下請け】中間業者がサヤを抜きまくり
事業売却、廃業が増える下請け事業者たちの悲鳴
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「荷主や元請け企業も責任を自覚すべきだ」（齊藤 実）
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「規制強化はまだ不十分 運賃から見直しが必要」（世永正伸）
【物流改革】荷主主導で進む現場改革
クイックコマースの衝撃
デジタル支援のサービスが続々登場
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「ドライバーの負担を減らし、あらゆる荷物を運ぶ」（小寺康久）
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「委託頼みではダメ！ このままでは担い手がいなくなる」（小丸成洋）
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「過重労働を防ぐ仕組みが不可欠 ＥＣ向けで値下げはしていない」（長尾 裕）
〔エピローグ〕脱・多重下請け構造は必須
