内容説明
現在入手できる唯一の地方財政法の解説書。地方財政の制度と現場に精通した第一人者が、条文の制定背景、意図、役割をていねいに解説。制度形成の歴史的文脈と制度として機能するうえでの実施可能性を明らかにする。
目次
序 章 地方財政法を学ぶ意義
第１章 制定過程
1 制定時と現在の対照
（１） 制定から現在までの大きな流れ
（２） 制定時と現在の条文構成の比較
（３） 地方財政法のあり方
2 内務省解体を背景とした地方財政法の制定
（１） 内務省解体と地方財政への影響
（２） 地方財政法制定のねらいと背景
（３） 地方財政法制定時の各省の協力
3 地方財政法の起草
（１） 地方財政法の意義と限界
（２） 地方財政交渉法として構想
（３） ６度にわたる書き直し
4 地方自治法との関係
（１） 地方財政法の創設時の地方自治法の改正
（２） 地方自治法との関係整理のための課題
（３） 規範法としての地方財政法
第２章 改正経緯
1 地方財政法の制定
（１） 地方財政法の改正における５つの時期区分
（２） 70年間の改正経緯
（３） 地方財政法制定時の国会審議
2 224回の改正
3 昭和24年から25年の改正
（１） 昭和24年４月16日法律第26号〔第一次改正〕
（２） 昭和24年５月31日法律第168号「地方財政法の一部を改正する等の法律」
１条による改正
（３） 昭和25年５月30日法律第211号「地方財政平衡交付金法」附則14項による改正
4 昭和27年から29年の改正
（１） 昭和27年５月23日法律第147号〔第二次改正〕
（２） 昭和28年８月14日法律第208号〔第三次改正〕
（３） 昭和29年５月31日法律第132号〔第四次改正〕
5 昭和30年代の改正
（１） 昭和32年５月23日法律第127号「地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律」１条による改正
（２） 昭和35年４月30日法律第69号「地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律」１条による改正
（３） 昭和36年５月30日法律第99号〔第五次改正〕
（４） 昭和38年６月７日法律第96号〔第六次改正〕
6 昭和50年代の改正
7 地方分権改革に伴う改正
8 臨時財政対策債の開始に係る改正
9 地方債の協議制のさらなる見直し
（１） 平成23年８月30日法律第105号「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」15条による改正
（２） 平成28年３月31日法律第14号「地方交付税法等の一部を改正する法律」４条による改正
第３章 財政運営の原則と違反行為への制裁規定（第１条～第４条、第25条～第26条）
1 地方財政法の目的（第１条）
2 地方財政運営の基本（第２条）
3 予算の編成（第３条）
4 予算の執行等（第４条）
5 違反行為への制裁措置（第25・26条）
6 第26条に対する柴田の見解
第４章 年度間調整（第４条の２～第４条の４、第７条）
1 財源保障と年度間調整（昭和29年の改正）
2 年度間の財政運営の考慮規定の追加（昭和32年改正）
3 年度間調整の規定の再整備（第４条の３・第４条の４、昭和35年改正）
4 積立金の造成と処分および基金のあり方（４条の３および４条の４の趣旨）
5 第４条の３と第４条の４の運用（国会審議から）
6 剰余金の使途（第７条）
第５章 割当的寄附の禁止（第４条の５）
1 条文制定の経緯と国等に対する寄附金の禁止
2 割当的寄附金禁止の趣旨
3 国等への寄附金等禁止とその緩和
第６章 地方債（第５条～第５条の８、第８条）
ほか
