内容説明
◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！
◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！
◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。
◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。
目次
はしがき
第１章 入札・契約制度の課題
１ 入札改革の意義
1 国民意識の変化
2 会計法規の原則へ
3 米国における入札改革
２ わが国における入札改革の歴史
1 談合が蔓延していた時代
2 入札改革が始まるきっかけ
3 入札改革の口火を切った地方自治体
4 国段階における入札改革
コラム 談合の実効確保手段となっていた「工事完成保証人制度」
３ 一般競争入札が「契約の原則」とされている理由
1 会計法の定め
2 地方自治法の定め
3 「入札」が果たす機能と「納税者の求める４つの条件」
4 入札制度に恣意性が入り込むことの弊害
コラム 防衛省市ヶ谷地区施設の管理運営業務を一般競争入札に付した問題
４ 指名競争入札の長所と短所 0
1 会計法の定め
2 地方自治法の定め
3 指名競争入札のメリット・デメリット
コラム 受注予定者が行う「関係者」への３つの働きかけ 33
５ 随意契約が認められる場合
1 「見積合わせ」と「特命随意契約」
2 随意契約の長所と短所
６ 発注機関が「買い手の立場」と「売り手の立場」を兼ねると
どうなるか
７ 入札改革に受注業界の意見も取り入れるべきか
1 緊張関係にある「買い手」と「売り手」の立場
2 入札改革は「買い手」の立場でおこなうべき
８ 入札改革と地元業者の保護・育成策の両立は可能か
1 指名競争入札による談合擁護
2 競争制限による保護政策の間違い
９ 受注事業者に対する地元業者の下請利用の義務付けは可能か
1 事案の概要
2 公正取引委員会の回答要旨
3 Ｙ市事例を踏まえた本件に関する筆者のコメント
10 「最低制限価格を引き上げれば建設業者の疲弊」は防げるか
1 入札改革の「後戻り」
2 入札改革によって落札率が低下する理由
3 需給ギャップの拡大により落札率が低下している場合の対策
4 最低制限価格の引上げは建設業界の構造改革に逆行
コラム 「業務委託」は「予定価格の事前公表」と親和性がある
11 「競争性の確保」のために、どの程度の業者数が必要か
1 適切な業者数とは
2 恣意性を排除した入札制度に改革することによって競争性を確保した事例
3 発注地域を広域化することによって競争性を確保した事例
12 「１者入札」が発生する原因と対策
1 「１者入札」について
2 「１者入札」が生じる原因
3 「１者入札」をなくす方策
コラム 「声掛け運動」のすすめ
13 予定価格の役割と限界
1 予定価格は「適正価格」か
2 予定価格の役割と算定根拠
14 予定価格設定のための「参考見積」の提出要請はなぜ問題か
1 予定価格とその設定方法
2 予定価格を設定するため「参考見積」を提出させることの問題点
3 改善すべき方向
15 契約担当者の発注能力不足を補う方法はあるか
1 「契約担当者等の発注能力不足」という現実
2 契約担当者等の発注能力不足がもたらす弊害
3総合評価方式の調査基準価格を最低制限価格として機能させていたケース
16 「総合評価方式」のどこが問題か
1 「技術提案評価型・総合評価方式」の法的根拠
2 「技術提案評価型・総合評価方式」の長所・短所
3 総合評価方式の運用上の問題点
17 「技術提案型・総合評価方式」の代わる「２段階選定方式」の提案
ほか
