内容説明
権力から独立した放送は民主主義の基盤であり，国民の知る権利のためのインフラである．どんな歴史的教訓から今日の放送制度がつくられたのか．放送倫理とは何か．自主・自律の取り組みで放送の自由を守れるか．技術革新に伴うメディア環境激変の中，「放送と通信の融合」の時代を見据えて，その果たすべき公共的役割を考える．
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
佐島楓
62
テレビが最も直接的なメディアだった時代が長くあったが、今やその座をインターネットが奪取しようとしている。とはいえテレビの影響力はまだ健在、視聴者に求められる番組とは何かという模索も続く。本作で気になったのは放送局が視聴者ではなく政府の側を向いている構図の理由がわかったことと、その束縛性。法律にも本音と建前という大きな矛盾を内包しているということが、歴史的な背景からはっきりと見える。2019/12/14
壱萬弐仟縁
31
本書を読む契機は、NHKが国会中継をする、しない、という判断は誰がしているのか? という疑問からだった。安倍官邸案では、公共放送であるNHKだけは、放送内容についての規制を残したまま、存続させることになっていた。総理大臣の経営委員任命権と国会の予算承認権があれば、NHKを十分にコントロールできるという認識があるからであろう。一方、放送内容を自由化された民放が商業放送に純化して公共性を失うことになれば、NHKの放送内容を公共性の見地から批判し牽制する放送がなくなることになる（219-220頁）。2020/03/07
おおにし
20
読書会課題本。放送制度の歴史はよくわかったが、帯にあるような「放送と通信の融合」の時代に放送は生き残れるのか？という問いに対しては十分論じられていないと思う。若者のTV離れやコロナ不況により、広告収入の減少により経営不振になった民放局が公共性をどこまで維持出るのか、TVを持たない世代の増加で受信料収入を得られなくなったNHKの存続など、放送の自由どころか放送の存続自体が問題となりそう。2020/07/23
崩紫サロメ
13
戦後の日本は北朝鮮や中国同様、放送メディアが政府によって直接管理されている国であるが、それがいつから（1952年から）どのようにしてそうなっていったのか、放送とその他のメディアの違いなどを通して解き明かしていく。戦前もそうであったように「不偏不党」とは政府を批判しないこと、という傾向は2001年以降一層強まり、表現の自由とは知る権利と一体になった人権の一つであるこという原則からは遠ざかる。著者はジャーナリストの連帯を説くが、どこまでそれが可能なのだろう、と少し暗い気分になる。2019/12/20
ジコボー
7
本書で最も衝撃的だったのは、日本の放送は中国や北朝鮮などと同様であるということ。 権力から独立した放送は民主主義の基盤であり、知る権利のためのインフラです。欧米民主国家はどこも政府から相当程度独立した機関の管轄です。日本は中国や北朝鮮同様、直接行政の管理下に置かれています。公権力を監視すべき放送が公権力により直に管理監督されているのが日本です。2020/01/04
