判例・裁決例にみる 評基通によらない財産評価－「特別の事情」の存否－

著者名：与良秀雄（税理士）【共著】/渡邉正則（税理士）【共著】

新日本法規出版（2019/06発売）

• ISBN：9784788285798

内容説明

財産評価基本通達６項の適用をめぐる判断事例を詳解！
◆「特別の事情」の存否について争われた判例・裁決例を厳選し、相続財産の種類別に分類・整理しています。
◆各事例の問題点を明示した上で、「事案の概要」「納税者の主張」「課税庁の主張」「裁判所（審判所）の判断」を簡潔に掲げるとともに、判断のポイント等についてわかりやすく解説しています。
◆国税当局で税務行政に携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。

【目次】
総論
第１章　不動産
　第１　宅地
　◆評基通によらないとされた事例
　　○納税者側是認事例
　　○課税庁是認事例
　◆評基通によるべきとされた事例
　　○納税者側是認事例
　　（宅地）
　　○課税庁是認事例
　　（宅地（一部山林含む））
　　（宅地）
　第２　借地権・底地
　◆評基通によらないとされた事例
　　○納税者側是認事例
　◆評基通によるべきとされた事例
　　○課税庁是認事例
　第３　農地（耕作権を含む）・山林等
　◆評基通によらないとされた事例
　　○納税者側是認事例
　　（農地）
　　（原野・雑種地）
　◆評基通によるべきとされた事例
　　○課税庁是認事例
　　（農地）
　　（山林）
　　（農地・雑種地・耕作権）
　第４　マンション
　◆評基通によらないとされた事例
　　○課税庁是認事例
　第５　家屋
　◆評基通によるべきとされた事例
　　○課税庁是認事例
第２章　株式等
　◆評基通によらないとされた事例
　　○課税庁是認事例
　◆評基通によるべきとされた事例
　　○納税者側是認事例
　　○課税庁是認事例
第３章　その他
　◆評基通によらないとされた事例
　　○課税庁是認事例
　　（船舶）
　◆評基通によるべきとされた事例
　　○課税庁是認事例
　　（庭園設備）
　　（ゴルフ会員権）
判例年次一覧
裁決例年次一覧