内容説明
本書では、極めて広範な労働福祉事業のうち、被災労働者の円滑な社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護事業を中心に紹介している。今回は平成１１年の改訂後、義肢等の支給制度の拡充、アフターケア制度の拡充、その他所要の改正が行われたことに伴い改訂した。
目次
１ 労働福祉事業の概要（労働福祉事業の意義；保険給付と労働福祉事業との関係；労働福祉事業団）
２ 労働福祉事業の種類（療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業；被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業；業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業；賃金の支払いの確保、労働条件に係る事項の管理に関する事業主に対する指導及び援助その他適正な労働条件の確保を図るために必要な事業）
