内容説明
本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなるよう編集しています。働き方改革関連法では、「時間外上限の規制強化」と併せて「同一労働同一賃金」の実現に向けた法整備を実施しましたが、その一環として派遣法も改正されました。改訂第５版は、改正派遣法及びそれに合わせた施行規則・告示・業務取扱要領の改正に対応するものです。併せて、労働基準法、パート・有期雇用労働法など、働き方改革関連法に基づく派遣法以外の改正内容も盛り込んでいます。また、当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。
目次
第１章 労働者派遣法の目的と労働者派遣事業（１ 派遣法の目的；２ 派遣法成立の経緯；３ 類似・関連業務との関係）
第２章 労働者派遣事業を営むことができない業務の範囲（１ 適用除外業務；２ 適用除外業務以外で労働者派遣事業を営むことができない業務）
第３章 労働者派遣事業を営むための手続（１ 労働者派遣事業を営むための手続；２ 労働者派遣事業に関する規制・事業報告；３ 個人情報の保護）
第４章 労働者派遣契約と労働契約の関係（１ 労働者派遣契約と労働契約の関係；２ 労働者派遣契約と派遣労働者に対する就業条件明示；３ 派遣可能期間の制限に抵触する日の通知；４ 派遣先等から派遣元への情報提供等；５ 派遣料金の配慮；６ 海外派遣の場合の労働者派遣契約についての特別な定めなど；７ 労働者派遣契約の解除）
第５章 派遣元が講ずべき措置および派遣先が講ずべき措置（１ 派遣元が講ずべき措置；２ 派遣先が講ずべき措置）
第６章 労働基準法等に基づき派遣元および派遣先が負う使用者責任等（１ 使用者責任の所在；２ 労働基準法等に基づき派遣元が負うべき使用者責任など；３ 労働基準法等に基づき派遣先が負う使用者責任；４ 労働安全衛生法等に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業者責任；５ 雇用機会均等法に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業主責任；６ 育児介護休業法に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業主責任；７ 労働施策総合推進法に基づき派遣元および派遣先が追うべき事業主責任；８ 労働基準法などの適用関係）
第７章 違反行為の防止および違法行為に対する罰則・行政処分等（１ 紛争の解決；２ 違反行為の防止、摘発等）
資料
