内容説明
法曹実務家の半世紀を超える実務体験を背景に「具体的妥当性」「法的安定性」という二つの羅針盤に導かれて実務理論の先端を切り拓いてきた論文全３４章。
目次
第１部 これからの裁判所・これからの裁判官（講演 これからの裁判所・これからの裁判官；昭和の裁判・平成の裁判―平成民訴法の誕生にさいして；昭和時代の知的財産権侵害訴訟運営の一側面―大阪地方裁判所特許部の内側から；人間の顔の見える民事裁判―民事裁判改善のことども；ＡＤＲ調停人としての実践例；ある若き法曹のお尋ねに答えて―一実務家がどのようにして論文を書き留めてきたのか）
第２部 民事実体法（最近の大型企業統合（Ｍ＆Ａ）紛争を巡る法的諸問題について―住友信託ｖｓ．ＵＦＪ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して
判批 抵当権処分禁止と民法五〇一条一号
詐害行為成立要件に関する試論―目的的行為概念を念頭に
法定地上権
いわゆる「後者の抗弁」について―手形抗弁の一場合）
第３部 民事手続法（判批 いわゆる賃料増額請求訴訟の訴訟物；境界確定訴訟；承継参加と引受参加；口頭弁論の意義と必要性；既判力の本質と作用；既判力と一事不再理；判批 訴訟代理人の和解権限の範囲；和解と租税；どうなる日本のＡＤＲ；差戻し後の審理と判決；不動産処分禁止仮処分再考；判批 建物買収請求権の行使と請求異議事由）
第４部 知的財産法（知的財産権侵害訴訟における権利濫用法理適用の新局面；判批 特許法一〇〇条二項にいう「侵害の予防に必要な行為」の意味；知的財産事件と民事訴訟法二四八条；判批 「ハンダ付用剤」事件；特許権侵害訴訟の再審；特許紛争の仲裁・調停；講演 特許侵害訴訟雑感；意匠・デザインのパブリックドメイン；判批 ポパイ漫画著作権侵害と損害額算定方法；判批 技術的機能に由来する商品形態と不正競争防止法二条一項一号；不正競争防止法二条一項一四号に関する東京高裁・地裁の新傾向判決を考える）
