内容説明
平成２５年４月１日から改正高齢法施行。人事面での対応は？希望者全員６５歳雇用、対象となる企業の範囲がグループ企業にまで拡大。法改正のポイントと協定・規定の見直し方法などを徹底解説。過去の判例からさぐる継続雇用の是非。実際に企業で起こったケースと裁判での判断を、雇用形態や労使慣行の側面から解説。高年齢者の処遇設計はいかにあるべきか。人件費・要員管理から、職務を中心とした賃金等の制度設計、公的給付・年金を踏まえた賃金シミュレーションを専門家が解説。
目次
法律解説 改正高年齢者雇用安定法の概要と実務上の留意点―人事担当者が知っておきたい改正ポイント（改正の背景・経緯；改正法の概要とポイント ほか）
判例解説 裁判例に見る定年前後の雇用と処遇―トラブルを防ぐポイントとは？（高年齢者をめぐる裁判例の概観；高年齢者雇用・処遇をめぐる裁判例）
実務解説（待ったなし！６０歳超雇用者の処遇と活用―年金完全支給停止を見据え、やる気の維持と総額人件費のバランスをどう取るのか？；高年齢者の雇用・処遇方針に応じた賃金設定シミュレーション―年金支給開始年齢の繰り延べを踏まえた公的給付の活用方法と自社賃金の考え方）
緊急調査 改正高年齢者雇用安定法に企業はどう対応するのか―平成２５年４月施行で迫られる改正法への対応と今後の方針（平成２４年１２月時点の定年後継続雇用制度の現状；改正高年齢者雇用安定法への対応 ほか）
参考資料（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（抄）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（抄） ほか）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
齋藤し郎
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★★★☆☆ 中級寄りの初級といった感じ。前半は弁護士による法的な解説、中盤はコンサルタントによる制度設計実務解説、後半はQ&Aの構成。高年齢者の雇用制度、公的な給付金も含めた賃金設計をどう方向付けるのかという事と、評価制度の運用に関してどうモラルとモチベーションを維持するかを論じる。定年退職後の雇用設計においては必読の書。2018/03/01
