内容説明
本書が出版されて６年が経過し、各国では法改正、審査基準の改訂等があり、多くの裁判例も出ている。増補改訂版では、実務上の影響が大きいと思われるこれらの情報をなるべく収集し、盛り込んだ。特許実務は、発明の類型（機能的に表現される発明、ソフトウェア関連発明、用途発明、選択発明・数値限定発明等）毎に特徴的な論点があり、それぞれの類型ごとに各国の実務もまた多様である。増補改訂版では、それら発明の類型別に、各国比較を行い、ＰＣＴ出願明細書が備えるべき要件について検討した。
目次
第１部 明細書全体についての検討（三極共通出願様式；クレームコピー；「発明」という用語 ほか）
第２部 各記載項目についての検討（発明の名称；技術分野；背景技術 ほか）
第３部 発明の類型に応じた検討（機能的に表現される発明；（サブ）コンビネーション発明
ネットワーク発明 ほか）
著者等紹介
佃誠玄［ツクダセイゲン］
スリーエムジャパンイノベーション株式会社知的財産部弁理士。京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了博士（農学）。２００４年より弁理士登録、特許事務所（神戸）及び知財系法律事務所（東京）に勤務。２０１６年より現職。化学、電気分野を中心に、国内外の特許の権利化および侵害訴訟に従事。特定侵害訴訟代理業務付記。元関西特許研究会幹事。元関西特許研究会外国特許実務研究班班長。元日本弁理士会近畿支部幹事。元日本弁理士会近畿支部研修委員会委員。元審判実務者研究会医薬・食品分野メンバー。元日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会副委員長。元裁判所専門委員（知的財産関係）。関西特許研究会東京地区知財研究班班長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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