株式会社の終焉

水野 和夫【著】

ディスカヴァー・トゥエンティワン（2016/09発売）

• サイズ 新書判／ページ数 239p／高さ 18cm
• 商品コード 9784799319642
• NDC分類 335.4
• Cコード C0033

内容説明

「より速く、より遠くに、より合理的に」から、「よりゆっくり、より近くに、より寛容に」に。これを株式会社に当てはめれば、減益計画で十分だということ。現金配当をやめること。過剰な内部留保金を国庫に戻すこと。『資本主義の終焉と歴史の危機』を継ぐ著者渾身の書き下ろし。

目次

第１章　株高、マイナス利子率は何を意味しているのか―「資本帝国」の株高ｖｓ．「国民国家」のマイナス金利（国家と国民の離婚；政府のＲＯＥ８％超要請；人件費削減に正当性はあるのか　ほか）
第２章　株式会社とは何か―「無限空間」の株式会社ｖｓ．「有限空間」のパートナーシップ（「世界で最も重要な組織は会社だ」；古くて新しい法人ｖｓ．中世イタリアのパートナーシップ；最初の株式会社モスクワ会社と国王の事情　ほか）
第３章　２１世紀に株式会社の未来はあるのか―より多くの現金配当ｖｓ．より充実したサービス配当（成長、それ自体が収縮を生む；バブルが多発する「電子・金融空間」；ショック・ドクトリンと無産階級の増大　ほか）

著者等紹介

水野和夫［ミズノカズオ］
１９５３年生まれ。法政大学教授。７７年、早稲田大学政治経済学部卒業。８０年、同大学大学院経済学研究科修士課程修了後、八千代証券（国際証券、三菱証券を経て、現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）に入社。三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストを経て、２０１０年退社。同年、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）。１１年、内閣官房内閣審議官（国家戦略室）。１２年、退官（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

「企業の内部留保を国庫に変換させる」。はぁ？と思った。そんなことをしたら「私有財産の権利」を侵害するんじゃね？と突っ込んでしまった。「投資家が短期志向で強欲」という感じで捉えられてるが、それは仕方のないこと。巨額の資金を運用している機関投資家のクライアントは（直接ではないが）年金受給者である。億万長者のワガママが問題ではなく、生産労働人口の定義を見誤った福祉国家の失策が問題だと思う。「ゼロ成長を受け入れよ」と提言しているがそんなことをしてもっとも困るのは団塊の世代の人たちだと思うのだが…。

2017/05/28

[kaizen@名古屋de朝活読書会]

講演会で聴衆から資本主義という抽象的な概念ではなく人間ではないのかと発言があった。資本主義、株式会社という制度の一面的な定式化に対する批判なのかもしれない。零金利時代を予想してきた理論家としては、次の時代を予想しないと読者は去っていく。個々の企業に対する分析は大衆媒体の域を出ていないのか、大衆媒体に対する意見を言うことで、注目を集めているのかもしれない。Microsoft, Apple, Googleは、資本主義、株式会社という枠ではなく、旧来の制度に対する技術解で未来を提案している。著者は何と呼ぶのか。

2016/11/21

[さきん]

株式会社（システム）の終焉というか停滞といった感。というのも技術革新がおきるタイミングは常にわからず、語りえぬことだから。今のところ、技術革新のペースがどんどん落ち込んで、本書ではもうなくなるのではないかと予測している。株式会社タイプの会社は減ると思うが0には絶対ならないと思う。

2020/12/19

[kakoboo]

水野さんの理論を新書で展開するには無理があるのでは？と感じた１冊でした。資本主義は今後終焉に向かっていくであろう。それは歴史的変遷から見た低金利の時代の向かう先を見ればわかる、という独自のアプローチは面白いと思います。しかし、本書では全くもって展開がされておらず、議論の飛躍やいきなりな出典が多いので極めて読みにくい。(exハリス〜のくだり)。その割に誤字も散見されたり、企業名を中途半端な略称で書いたりと、著者の論理もさることながら編集の質に疑問を感じずにはいられません。学術的に書くならちゃんと書いて下さい

2017/05/21

[HMax]

「ゆっくり生きよう。もう成長する必要はない。中世の王侯貴族よりも便利な生活が満喫できるんだから。」とうことを、最新の経済指標や理論を用いて簡単に説明。潜在成長率を決める「技術進歩・資本量・労働量」、資本量は世界一、子供を作るのはコスト高、技術進歩は投資回収率の悪化、そうなると、潜在成長率がゼロであることを前提に21世紀のシステムを構築しなければならない。グローバルとはいうものの、既に世界は閉じている。でも来期の計画を減益計画で提出すると、リストラ対象でしょうけど。

2017/07/09