出版社内容情報
巨額の制裁金条項と広範な域外適用ルールを備えた欧州のGDPR
(一般データ保護規則)(2018年5月30日適用開始)について、
わが国の個人情報保護法の「補完的ルール」に基づくデータ管理への
「十分性認定」を踏まえた対応策をQ&A形式で詳しく解説。
巻末にはGDPR対策に則った「個人情報取扱規程」「匿名加工情報取扱規程」「プライバシーポリシー」等のひな形も示した。
第1章 GDPRと個人情報保護法
第2章 適用範囲とデータ移転
第3章 GDPRのデータ保護ルール
第4章 監督機関と制裁措置
資 料
「個人情報取扱規程」
「匿名加工情報取扱規程」
「プライバシーポリシー」
内容説明
巨額の制裁金条項と広範な域外適用ルールにどう備えるか!?―適用が開始された「十分性認定」に対応した個人情報保護法の「補完的ルール」、欧州委員会の「地理的適用範囲に関するガイドライン」を踏まえた対応策をQ&Aで詳説。GDPR対策に則った「個人情報取扱規程」「匿名加工情報取扱規程」「プライバシーポリシー」のモデル規程掲載。
目次
第1章 GDPRと個人情報保護法(日本企業はGDPRに対してどのような対応をする必要がありますか。;GDPRの制定の経緯について教えてください。 ほか)
第2章 適用範囲とデータ移転(GDPRの実体的な適用範囲に関して教えてください。;GDPRの地理的適用範囲・域外適用について教えてください。 ほか)
第3章 GDPRのデータ保護ルール(「拘束的企業準則」や「標準データ保護条項」などの適切な保護措置について教えてください。;「データ主体の同意」や「契約の履行」や「公共の利益のため」という特定の状況がある場合には、EU域内のデータ主体の個人データを第三国に移転することができるのでしょうか。 ほか)
第4章 監督機関と制裁措置(GDPRのデータ保護影響評価(DPIA)とはどのようなものですか。
GDPR上のデータ保護オフィサー(DPO)はどのような場合に指名する必要があり、どのような役割を有していますか。 ほか)
著者等紹介
渡邉雅之[ワタナベマサユキ]
弁護士法人三宅法律事務所。1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(2014年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(2016年6月~)。主な取扱業務:金融規制法・コンプライアンス業務、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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