内容説明
特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による適用可否判定から、相続税申告書の作成例まで。適用ミス防止のためのポイントを、事例をベースに徹底解説！
目次
第１章 小規模宅地等の特例の沿革―創設から現在まで
第２章 小規模宅地等の特例とは
第３章 特定居住用宅地等の特例のポイント
第４章 特定事業用等宅地等の特例のポイント
第５章 貸付事業用宅地等の特例のポイント
第６章 小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第７章 申告書作成事例
著者等紹介
岩下忠吾［イワシタチュウゴ］
昭和１９年東京生まれ。昭和４６年税理士試験合格。昭和４８年税理士登録・開業。東京経済大学講師、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長、慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師を経て、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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