出版社内容情報
事業承継ガイドラインによると、60歳以上の経営者のうち、
実に約6割が後継者難による廃業を予定している。
中小企業にとっての最大の経営リスクは、実は事業承継をめぐる問題であり、
この問題は日本経済の喫緊の課題ともなっている。
事業承継をめぐっては、後継者の確保・育成など人的問題だけでなく、
株式の移転等をめぐる法務問題、相続税・贈与税等の税務問題など、
極めて広範な分野の知識と実務ノウハウが必要とされる。
そこで本書では、事業承継をめぐる動向と基礎知識、
法務・税務上の問題と解決策を網羅的に解説。
この1冊で、事業承継に関するすべての実務が理解できる。
第1章 事業承継をめぐる状況と諸制度の整備
第2章 事業承継に関する基礎知識
第3章 経営承継円滑化法
第4章 事業承継税制
第5章 組織再編成・グループ法人税制
第6章 種類株式・金庫株
第7章 社団・財団
第8章 信託
第9章 Ｍ＆Ａ・経営者保証ガイドライン
税理士法人タクトコンサルティング［ゼイリシホウジンタクトコンサルティング］
編集
内容説明
日本経済における喫緊の課題解決のために必要な法務・税務の知識を網羅！事業承継の現状と基礎知識。経営承継円滑化法、経営者保証ガイドライン。事業承継税制、組織再編成・グループ法人税制。種類株式・資本政策、社団・財団、信託、Ｍ＆Ａ。平成３０年度税制改制大綱対応！
目次
第１章 事業承継をめぐる状況と諸制度の整備
第２章 事業承継に関する基礎知識
第３章 経営承継円滑化法
第４章 事業承継税制
第５章 組織再編成・グループ法人税制
第６章 種類株式・資本政策
第７章 社団・財団
第８章 信託
第９章 Ｍ＆Ａ・経営者保証ガイドライン
