内容説明
平成１８年５月１日に会社法が施行され、対価の柔軟化、簡易組織再編の適用範囲の拡大、略式組織再編制度の創設等、組織再編に関する実務にも大きな影響を与えるものと考えられる。また、企業結合会計基準、事業分離等会計基準、企業結合・事業分離等適用指針などの新しい会計基準も適用されている。本書は、これらの制度改正を踏まえたうえで、組織再編行為のうち、株式交換・移転にかかわる手続、会計、税務について明快に解説している。
目次
企業再編制度の概要と株式交換・移転
１ 株式交換の進め方（株式交換制度；株式交換の法制と手続）
２ 株式移転の進め方（株式移転制度；株式移転の法制と手続）
３ 株式交換・移転の会計と税務（株式交換・移転にかかわる会計；株式交換・移転にかかわる税務）
４ 株式交換・移転の実務Ｑ＆Ａ（企業再編制度の変遷；持株会社設立の手段としての株式交換制度 ほか）
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