内容説明
非営利組織体に対する社会全体の支援と行政や営利企業との連携・共存のための判断資料として、情報開示の量的拡大および質的充実が求められ、その中核となる会計の社会的役割も期待されている。しかし、非営利組織体の会計における「会計責任」（アカウンタビリティ）の概念の不在ないし不明瞭さのために、その活動に関する情報開示が十分に行われていない場合が一部に見られる。そのため、その財務内容について社会的疑義が生じる場合や、その活動そのものに不信感を抱かされる場合が生じている。本書では、非営利組織体の会計の現状をアンケート・ヒアリング調査などによって明らかにし、問題点を抽出している。さらに、諸外国の実情などを参考にして、非営利組織体がアカウンタビリティを果たすため、その存在理由に即した財務内容の開示に関していくつかの方向性を提示している。
目次
第１部 プライベート・セクターの会計（非営利組織体の簿記；非営利組織体の主たる会計目的：財務的生存力の表示；公益法人の会計；学校法人の会計 ほか）
第２部 パブリック・セクター（地方自治体）の会計（地方自治体の情報開示；地方自治体の簿記；地方自治体の計算構造；地方自治体の予算編成プロセス ほか）
著者等紹介
杉山学［スギヤママナブ］
１９６６年青山学院大学経済学部卒業。１９７１年青山学院大学大学院経営学研究科博士課程（単位取得）。１９７１年青山学院大学経営学部専任講師。１９７９年～１９８０年米国テキサス・テック大学にて在外研究。現在、青山学院大学経営学部教授
鈴木豊［スズキユタカ］
１９４５年２月東京都生まれ。１９７２年明治大学大学院商学研究科博士課程単位取得。亜細亜大学副学長、大東文化大学教授を経て、現在、青山学院大学経営学部教授、総務省「独立行政法人会計基準研究会」委員、参議院決算委員会客員調査員、日本監査研究学会「政府監査基準の構造」課題別研究部会長
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