出版社内容情報
従来からの重要論点に加え,近年の調査の傾向を踏まえた判断に難しい事例を多数収録。税経通信2011年8月臨時増刊号保存版。
内容説明
指摘されやすい項目を精選した事例集。事例ごとに、スムーズな税務調査対応を可能にする具体的な方策を提示。従来からの重要論点に加え、税務調査の近年の傾向を踏まえて解説。
目次
第1部 概要―近年の傾向を踏まえて(最近の法人税における税務調査の傾向と留意すべき点;相続税・贈与税における税務否認の傾向;消費税における税務否認の傾向)
第2部 事例解説(売上高―法人税;土地建物等の譲渡収入―法人税;賃貸料・利息収入―法人税;寄附金・交際費―法人税;資産の評価損益―法人税;受贈益―法人税;受取配当等―法人税;売上げ原価―法人税;役員給与―法人税;従業員給与、賞与及び退職給与―法人税;源泉所得税;消費税 ほか)