目次
第１章 税法解釈における判例理論の問題認識
第２章 法人税法２２条２項の収益の認識と課税の論理
第３章 私法上の法形式を否認する「事実認定の実質主義」の法理とその展開
第４章 少額減価償却資産の判定基準
第５章 貸倒損失の損金計上を巡る論点の考察
第６章 改正役員給与制度における問題点の考察
第７章 役員等の横領損失を巡る課税上の諸問題
第８章 税法の解釈適用と事実認定
第９章 寄附金課税制度の総論的考察
第１０章 租税回避と寄附金認定を巡る論点
第１１章 税制・税率の選択可能な外国税と「外国法人税」の範囲
著者等紹介
大淵博義［オオフチヒロヨシ］
中央大学商学部卒業。東京国税局直税部訟務官室（訴訟事務担当）。同局法人税課審理係（審理事務担当）。国税庁直税部審理室訴訟専門官。東京国税局調査第一部特別国税調査官。税務大学校教授等を経て、平成７年３月退官。昭和６２年４月～平成２年３月、明治学院大学講師。現在、中央大学商学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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