内容説明
先進国における共通事業活動ルールの一翼を占めるとともに、アジアにおける競争ルールの確立に貢献することが使命であるわが国独占禁止法の現状を、最新の注目事件を素材に描き切る。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると２０年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる集大成的論集。
目次
平成２５（２０１３）年時点での主要課題
国際標準の競争法へ
東日本電信電話株式会社事件最高裁判決と今後の課題
日本音楽著作権協会事件審判審決
元詰種子価格協定事件および着うた事件東京高裁判決―意思の連絡に係る判例法の展開
多摩地区入札談合（東京都新都市建設公社）事件１３判決の意味するもの
多摩地区入札談合事件最高裁判決とその意味するもの
事業者団体の活動への規制―８条のあり方
再販売価格維持規制のあり方
企業結合審査手続の見直し〔ほか〕
著者等紹介
村上政博［ムラカミマサヒロ］
１９４９年北海道生まれ。１９７２年東京大学法学部卒業。１９７５年司法修習（２７期）の修習修了。弁護士（１９７５～１９８３年）、公正取引委員会事務局室長等（１９８３～１９９０年）、横浜国立大学教授等（１９９０～２００２年）を経て２００２年から現職。現在、一橋大学教授（大学院国際企業戦略研究科）、ニューヨーク州弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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