内容説明
本書は、短期賃借権の見直し、滌除の廃止、不動産収益管理執行制度の導入など、２００３年７月に改正された民法、民事執行法等の担保・執行法制が今後の実務等にどのような影響を及ぼすか、３９の想定事例を基にわかりやすく解説。法曹関係者はもとより、金融機関本支店職員等、債権管理・回収実務担当者必読。
目次
総論（改正の経緯；担保法関係の改正の概要；執行法関係の改正の概要）
担保法編（雇人給料の先取特権；指名債権の債権質；土地と建物の一括競売 ほか）
執行法編（民事執行法５５条１項の保全処分の要件緩和；民事執行法５５条２項；占有移転禁止の保全処分の効力 ほか）
著者等紹介
古賀政治［コガセイジ］
弁護士。１９５６年生まれ。１９８３年司法試験合格。１９８６年弁護士登録。２００３年法制審議会民事訴訟・民事執行法部会幹事
志賀剛一［シガコウイチ］
志賀・飯田法律事務所弁護士
田井雅巳［タイマサミ］
カーギルインベストメンツジャパン株式会社
穂刈俊彦［ホカリトシヒコ］
あおぞら債権回収株式会社
正木順［マサキジュン］
あおぞら債権回収株式会社
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