出版社内容情報
日本の復興・成長への三橋流ソリューション
2011年3月11日、耐震化の公共投資を「事業仕分け」した民主党政権をあざ笑うかのように、東日本大震災が襲い、尊い命が多数奪われ、放射能が漏れ出す事態を招いた。これらは「日本の公共投資は多すぎる」という何の根拠もないウソの“経済常識"がもたらした人災の側面もあるのではないか。
こうした「経済常識・ニュースのウソ」はまだまだある。例えば「日本経済は巨大市場・中国でもっている」「日本は輸出依存国である」「公務員は多すぎる」「日本の道路は十分、もういらない」「日本国債は破綻する」等々。データを検証すれば、これらがウソであることは一目瞭然なのだ。
いま流布されている極めつきのウソが「TPPは平成の開国」だ。「開国」と言えば誰も反対できない。反対すれば「あなたは鎖国主義者か」と言われかねない。だが、TPPに加盟したら日本の富がごっそりアメリカに簒奪されてしまうのは明かだ。
そもそもなぜ日本経済にはこうしたウソがはびこるのか。「そのウソをモグラたたきのように潰していくのが自分の使命です」と語る三橋貴明氏。これは、経済のイロハがきちんとわかる、目からウロコの教養書でもある。
内容説明
マスコミ報道でよく耳にする、「日本の公共投資は多すぎる」「国の借金は子孫の負担になる」「日本は輸出依存の国である」などなど、これらはいまや常識のようになっているが、本当だろうか？実は真っ赤なウソである。理由は本編で詳述するが、本書はそんな「経済ニュースにはびこるウソ」を暴き、具体的なデータ、客観的な数字をもとに、日本が復興・成長するための真のソリューションを提示していく。
目次
第１章 デフレ報道の大ウソ（国民経済における政府の役割とは；デフレギャップの額など誰にもわからない ほか）
第２章 円高報道の大ウソ（日本は円高で破綻などしない；「日本経済は輸出依存」のウソ ほか）
第３章 国債関連報道の大ウソ（呆れた「ネバダ・レポート」騒動；菅首相が国債格下げに対して言うべきだったことは ほか）
第４章 世界経済に関する報道の大ウソ（グローバリズムの正体とは；アメリカのもたつきが商品高、資源高、ミニバブルを生む ほか）
著者等紹介
三橋貴明［ミツハシタカアキ］
中小企業診断士、作家。１９６９年生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。２０１０年の参院選では、自民党より全国比例区候補に公認される（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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カインズ
Riopapa
lime＠灯れ松明の火
紅井流星
あじさいかあさん
