日本の家計行動のダイナミズム〈2〉税制改革と家計の対応

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日本の家計行動のダイナミズム〈2〉税制改革と家計の対応

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  • サイズ A5判/ページ数 311p/高さ 23cm
  • 商品コード 9784766412932
  • NDC分類 365.4
  • Cコード C3333

内容説明

税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。

目次

本書の目的と概要
第1部 KHPSの継続・脱落サンプル(パネルデータ継続と回答行動の分析;KHPSにおける回答率の変化とその影響)
第2部 KHPSを使った制度改革分析(現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか;贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか;配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか;日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか;90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか;恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか―恒常所得仮説の検証;たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か;家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか)

著者等紹介

樋口美雄[ヒグチヨシオ]
慶應義塾大学商学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

慶應義塾大学経商連携21世紀COE「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」パネルデータ班による家計パネル調査研究の第2年度の成果。日本では極めて例の少ない大規模な家計パネル調査に基づき、様々な政策・制度変更が私たちの行動に与える影響を分析、政策提言を行う。