出版社内容情報
慶應義塾大学経商連携21世紀COE「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」パネルデータ班による家計パネル調査研究の第2年度の成果。日本では極めて例の少ない大規模な家計パネル調査に基づき、様々な政策・制度変更が私たちの行動に与える影響を分析、政策提言を行う。
内容説明
税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
目次
本書の目的と概要
第１部 ＫＨＰＳの継続・脱落サンプル（パネルデータ継続と回答行動の分析；ＫＨＰＳにおける回答率の変化とその影響）
第２部 ＫＨＰＳを使った制度改革分析（現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか；贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか；配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか；日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか；９０年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか；恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか―恒常所得仮説の検証；たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か；家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか）
著者等紹介
樋口美雄［ヒグチヨシオ］
慶應義塾大学商学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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