フィリピンの人権教育―ポスト冷戦期における国家・市民社会・国際人権レジームの役割と関係性の変化を軸として

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フィリピンの人権教育―ポスト冷戦期における国家・市民社会・国際人権レジームの役割と関係性の変化を軸として

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  • サイズ A5判/ページ数 190p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784759267051
  • NDC分類 372.248
  • Cコード C0037

出版社内容情報

民主化を達成後、アジアでいち早く人権教育の制度化に取り組み憲法にまで位置づけたフィリピンを国家・市民・人権レジームから分析した論文。文献だけでなく現地の実践から学んでの研究は日本の人権教育・意識の検証にも役立つ。

第1章 問題意識の所在と分析の枠組み /第2章 フィリピンにおける人権教育の制度化―-2月革命による独裁の終焉と新憲法制定/第3章 「国家」による人権教育――初等・中等教育を例として/第4章 「国家」と「市民社会」の間――国内人権機関(フィリピン人権委員会)による人権教育/第5章 社会参加と変革――NGO・POによる人権教育/終章 フィリピンの人権教育と「国家」「市民社会」「国際人権レジーム」の関係性

目次

第1章 問題意識の所在と分析の枠組み
第2章 フィリピンにおける人権教育の制度化―2月革命による独裁の終焉と新憲法の制定
第3章 「国家」による人権教育―初等・中等教育を例として
第4章 「国家」と「市民社会」の間―国内人権機関(フィリピン人権委員会)による人権教育
第5章 社会参加と変革―NGO・POによる人権教育
終章 フィリピンの人権教育と「国家」「市民社会」「国際人権レジーム」の関係性
資料

著者等紹介

阿久澤麻理子[アクザワマリコ]
1963年大阪生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業後、曹洞宗ボランティア会(現(社)シャンティ国際ボランティア会)、(財)神奈川県国際交流協会勤務を経て、奈良教育大学教育学研究科(教育学修士)、大阪大学人間科学研究科博士後期課程修了(人間科学博士)。1998年より兵庫県立姫路工業大学(2004年に兵庫県立大学に改編)を経て、現在、兵庫県立大学環境人間学部教員。(財)世界人権問題研究センター嘱託研究員。(財)アジア・太平洋人権情報センター企画運営委員。専門は、人権教育・国際理解教育。現在の主要な研究課題は、人権教育・啓発における、人権意識とリーガル・リテラシーの関係を探ること、制度化された人権教育についての批判的検証、人権教育における国内人権機関・市民社会組織の役割についての検討など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。