内容説明
平成11年の民法の一部改正による成年後見制度の導入に伴い、本シリーズの改訂を行った。民法総則の行為能力と親族法の後見の箇所が主な改訂の対象だが、この際、親族法・相続法の旧法関係の叙述は削ることにした。戦後の大きな改正からもう半世紀も経ているからである。そして、全般的に、法令の改正につき補訂をし、また重要な新判例をもりこむように努めた。
目次
第1編 総則(人;法人;物;法律行為 ほか)
第2編 物権法(物権法総論;占有権;所有権;地上権 ほか)
平成11年の民法の一部改正による成年後見制度の導入に伴い、本シリーズの改訂を行った。民法総則の行為能力と親族法の後見の箇所が主な改訂の対象だが、この際、親族法・相続法の旧法関係の叙述は削ることにした。戦後の大きな改正からもう半世紀も経ているからである。そして、全般的に、法令の改正につき補訂をし、また重要な新判例をもりこむように努めた。
第1編 総則(人;法人;物;法律行為 ほか)
第2編 物権法(物権法総論;占有権;所有権;地上権 ほか)