内容説明
本書は、刑事裁判において、法定の打切り要件がない場合であっても、一定の事情、原因があるときに裁判を打ち切ろうという、いわゆる「手続打切り論」を扱っている。執筆の意図は、わが国刑事訴訟法学上もっとも華々しい論争が繰り広げられたにもかかわらず、近年閉塞状況にあると言われる公訴権濫用論に新たな展望を示すため、主に、ニューヨーク州での１００年以上にわたっておこなわれている訴追の打切り制度の検討から示唆を得ることにあった。本書は１９９２年から９４年にかけて北大法学論集に連載された博士論文「刑事訴訟における手続打切り」を基にしたが、修正を加えたうえで、分量的にも体裁のうえでもかなりの変更をおこなっている。
目次
第１章 訴追の打切り制度の沿革と概要（訴追の中止；訴追の打切りの立法化）
第２章 ニューヨーク州における訴追の打切り制度（旧刑事訴訟法（ＣＣＰ）６７１条
１９７０年法（現行刑事訴訟法・ＣＰＬ）の制定 ほか）
第３章 手続打切り論の構造（公訴権濫用論から手続打切り論へ；手続打切り論の基礎的考察 ほか）
