内容説明
米、加、英、仏、豪などの先進諸国の政府は、“納税者の権利”保護を第一に、税務行政の大胆な改革に取り組んできている。納税者権利憲章の制定や租税手続法の整備により、税務調査手続を適正化したり、納税者の苦情処理（オンブズマン）システムを確立するなど、積極的な対応を行っている。本書は、改革に向かうこれら先進諸国の実情を紹介・分析し、わが国が取り組むべき課題を、納税識サイドから包括的に検討し、提唱するものである。
目次
第１部 わが国税務行政手続の透明化・国際化の課題（わが国における「納税者権」の展開；行政手続法と租税手続；通達制度手続の適正化；事前確認制度の必要性；税務調査手続適正化の課題 ほか）
第２部 先進諸国の納税者権利憲章―各国の実情の個別的分析（アメリカ連邦「納税者権利保障法」；アメリカ内国歳入庁「納税者としてのあなたの権利」；アメリカのコンタクトレター（税備調査通知書）実例
アメリカ諸州の納税者権利章典
カナダの「納税者の権利宣言」 ほか）
