内容説明
電子商取引課税問題の現状・課題と情報技術が税務執行に与える影響を最新の議論を踏まえて総合的に分析。
目次
第１部 基本的論点（情報技術とグローバル化；電子商取引の課税問題に関する議論の流れ ほか）
第２部 国際課税上の論点（国際所得課税問題；電子商取引と租税競争 ほか）
第３部 税務執行と情報（税務執行上の問題；テクノロジーの利用 ほか）
第４部 アメリカ・ＥＵ・ＯＥＣＤの動向（アメリカにおける電子商取引課税問題；ＥＵの付加価値税と電子商取引 ほか）
著者等紹介
渡辺智之［ワタナベサトシ］
１９５７年生まれ。８０年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省（現財務省）入省。８５年１０月プリンストン大学Ｐｈ．Ｄ．（経済学）取得。ＩＭＦアジア局エコノミスト、理財局・国際金融局課長補佐、在ロシア日本国大使館一等書記官・参事官、主税局企画官等を経て、９９年７月より一橋大学経済研究所助教授、現在に至る。９９年２月よりＯＥＣＤ租税委員会第９作業部会副議長および消費課税に関するＴＡＧ（技術的諮問グループ）共同議長
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