内容説明
信託税制のあるべき姿を提示。わが国の信託税制をアメリカ連邦税制と比較検討しつつ、金融商品としての信託と個人の資産管理に用いられる信託という、二つの機能に応じた新たな税制を構想すべきと説く提言の書。
目次
第１部 信託収益課税の立法論的検討（アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界；アメリカにおける信託税制の概観；わが国における集合的信託税制の立法論的検討；個別的信託税制の立法論的検討）
第２部 補論（「外国信託」と課題；財産分与とａｌｉｍｏｎｙ ｔｒｕｓｔをめぐる課税問題；他益信託の課税関係―解釈論の試み；他益信託と資産課税）
