内容説明
わが国の租税法研究の礎となった旧版を、最新の判例・学説を十分にふまえて全面的に書き改めたもの。住民税と事業税に関する叙述を加え、さらに、タックス・ヘイブン対策税制に移転価格税制など制度の改正ももれなく織り込んだ決定版。アップ・ツー・デートな内容を明快に体系化した待望の書。
目次
第１編 租税法序説（租税の意義；租税法の意義と特質；わが国における租税制度の発達；租税法の基本原則；租税法の法源と効力；租税法の解釈と適用）
第２編 租税実体法（課税要件総論；課税要件各論；納税義務の成立・承継および消滅；附帯税〔附帯債務〕；納税者の債権〔還付請求権〕）
第３編 租税手続法（租税確定手続；租税徴収手続〈１〉―納付と徴収；租税徴収手続〈２〉―滞納処分）
第４編 租税争訟法（租税不服申立；租税訴訟）
第５編 租税処罰法（租税罰則法；租税犯則調査および通告処分）
