出版社内容情報
21世紀を迎えて、いま日本の教育と教育行政は大きな転換点に立っている。本書は、教育と教育行政の現状と課題を「教育自治」というキーワードで描き、豊富な資料によって問題点を明らかにする。子どもと教育をめぐる深刻な状況のなかで立ちつくしている現場に対して、リアリティのある具体的実践的な処方箋を提示していく。実態分析と地域の改革実践の報告などを中心に資料を活用し、教育改革をわかりやすく説く。教育を考える新テキスト。
【目次】
Ⅰ 公教育の基本原理
1 憲法・教育基本法の現代的意義
2 教育目的としての人格の完成
3 教育権保障の現状と課題
4 学校の公共性と教職員の権利
5 生涯教育と社会教育
6 教育における政教分離
7 教育自治と教育行政
Ⅱ 現代社会の変容と国の教育改革政策
1 教育における国の役割と教育行政改革
2 子どもをめぐる諸問題への対応と教育改革
3 生涯学習体系への以降と学校制度改革
4 学習指導要領の改定と学力問題
5 教員の資質能力の向上と教員養成制度改革
Ⅲ 学校・地域からの教育改革
1 自治体による子どもの権利保障施策
2 父母住民や教職員の学校運営・教育行政参加
3 学校選択の自由化政策
4 学校の自己評価活動と教育委員会の責任
5 少人数学級等の教育条件整備行政
6 保育・幼児教育政策と子育て支援
Ⅳ 基本資料
1 戦後の日本の教育と教育行政のあゆみ
2 世界の教育制度
3 戦後教育行政関連年表
4 教育基本法
参考文献
索引
内容説明
子どもと教育をめぐる深刻な状況のなかで、苦悩し立ちつくしている教育現場に、リアリティーのある具体的な改善の処方箋を示す。
目次
１ 公教育の基本原理（憲法・教育基本法の現代的意義；教育目的としての人格の完成；教育権保障の現状と課題；学校の公共性と教職員の権利；生涯学習と社会教育；教育における政教分離；教育自治と教育行政）
２ 現代社会の変容と国の教育改革政策（教育における国の役割と教育行政改革；子どもをめぐる諸問題への対応と教育改革；生涯学習体系への移行と学校制度改革；学習指導要領の改訂と学力問題；教員の資質能力の向上と教員養成制度改革）
３ 学校・地域からの教育改革（自治体による子どもの権利保障施策；父母住民や教職員の学校運営・教育行政参加；学校選択の自由化政策；学校の自己評価活動と教育委員会の責任；小人数学級等の教育条件整備行政；保育・幼児教育政策と子育て支援）
４ 基本資料
著者等紹介
坪井由実［ツボイヨシミ］
愛知教育大学
井深雄二［イブカユウジ］
名古屋工業大学
大橋基博［オオハシモトヒロ］
名古屋造形芸術短期大学
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