内容説明
国際ジョイントベンチャーによる海外事業展開は、少子高齢化の下、国内市場の急速な縮小に直面しているわが国企業にとって今や必須の課題だ。だがそれは本来、利害対立の可能性を持つ企業間の共同事業であり、潜在的リスク予防のため独自の工夫が欠かせない。共同事業の全体構造分析、契約の法的性格検討等―本書は、著者の国際事業研究に関する豊富な知見の下、モデル契約例示を含め、共同事業に適切な契約の組立てと内容を具体的に提示・分析・考察した。
目次
第１部 国際ジョイントベンチャーの事業戦略（国際ジョイントベンチャーのフレームワーク；国際ジョイントベンチャー契約の基本的構造；共同事業体の設立におけるリスクとリーガルプランニング ほか）
第２部 モデル国際コーポレート・ジョイントベンチャー契約（合弁会社の設立；合弁会社の構造および経営；株式譲渡 ほか）
第３部 モデル国際パートナーシップ・ジョイントベンチャー契約（有限責任パートナーシップまたは有限責任会社の設立；ジョイントベンチャーの構造および経営；資金借入および経理 ほか）
著者等紹介
井原宏［イハラヒロシ］
京都大学法学部卒業、ケンブリッジ大学大学院比較法研究課程修了、住友化学法務部長、経営法友会代表幹事、筑波大学大学院教授（社会科学系）、筑波大学大学院ビジネス科学研究科長、明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐を歴任。現在、弁護士、筑波大学名誉教授、京都大学博士（法学）、一般社団法人ＧＢＬ研究所代表理事会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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