内容説明
今や締約国数も76に上り、国際売買取引の場におけるグローバルスタンダードとして地位を確立した「ウィーン売買条約」は、2009年、わが国において国内法として発効し、企業の海外取引に際しその一層の理解と活用が必要不可欠になっている。この時に当たり、各国の代表的判例を通じ同法の具体的展開の様態を追求・考察した本書は、法科大学院の教材として、また企業・法曹関係実務者の方々にとって、必携のテキストになるだろう。
目次
適用範囲
契約締結前の予備的合意
契約の成立
契約の方式
物品の瑕疵に関する売主の義務
売主の引渡義務
危険の移転
買主の支払義務と引渡受領義務
買主の検査・通知義務
不履行の免責と事情変更
将来の履行の不安に対する救済方法
契約違反に対する救済方法
契約解除と重大な契約違反
損害賠償
損害の賠償方法
紛争の解決
著者等紹介
井原宏[イハラヒロシ]
住友化学法務部長、経営法友会代表幹事、筑波大学大学院教授(社会科学系)、筑波大学大学院ビジネス科学研究科長、明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐を歴任。現在、弁護士、筑波大学名誉教授、京都大学博士(法学)、一般社団法人GBL研究所会長・代表理事
河村寛治[カワムラカンジ]
早稲田大学法学部卒、1971年伊藤忠商事(株)入社、ロンドン大学大学院(King’s College)留学、法務部副参事を経て、1998年4月から明治学院大学法学部教授。現在、明治学院大学大学院法務職研究科(法科大学院)教授、社団法人日本仲裁人協会監事、一般社団法人GBL研究所副会長・理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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