格差に挑む自治体労働政策---就労支援、地域雇用、公契約、公共調達

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格差に挑む自治体労働政策---就労支援、地域雇用、公契約、公共調達

  • 著者名:篠田徹/上林陽治
  • 価格 ¥2,200(本体¥2,000)
  • 日本評論社(2023/05発売)
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  • ISBN:9784535540378

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内容説明

格差や貧困など社会の危機に、良質な事業者を育成し、働く人を下支えして誇りを回復するという視点からの自治体労働政策を考察。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

awe

6
日本における労働政策と言えば、国と都道府県がイニシアティブをとっているというイメージがあったが、本書を読んで、副題にもあるように、就労支援や地域雇用、公契約や公共調達を通じて基礎自治体も積極的に労働政策を打ち出していることが分かった。◆就労支援や地域雇用においては、大阪府豊中市の取組が好事例となるが、同和対策事業などでノウハウを蓄積した自治体が、生活困窮者自立支援制度など国による制度化の波に乗りつつ、独自の支援を展開していると言う。自治体の就労支援や地域雇用では、自治体がその地域の課題解決を担う総合的主体2023/10/07

蝉の一生

0
グローバル経済の下、貧困と格差が強化され、「繋がり支え合って働く」社会が失われました。その前の高度・低成長期の日本の労働が全て善であったとは思えない(企業間格差や男女格差の存在)が、ともかく成長に支えられ、何となく幸せであった社会が、大きく変化しました。国内や英国の地方政府による就労支援や地域雇用等の取組を紹介し、労働のあり方改善を提言しています。そして、改善に当たっては、民主的な共生のリテラシーが必要と説く。これについては、先日読んだばかりのデューイの主張や取組と全く重なりあうことに、私は驚きました。2023/06/04

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