岩波新書 電気料金はなぜ上がるのか

著者名：朝日新聞社

岩波書店（2013/08発売）

• ISBN：9784004314387

内容説明

原発事故後に相次ぐ電気料金の値上げ。
「原発が止まり、火力発電の燃料費が増えたから」。
この説明は、本当なのだろうか。
隠された原発コスト、総括原価方式と地域独占の弊害、経産省と業界の不適切な関係などを一つずつ解き明かし、値上げの裏に潜む問題の“本質”に迫る。
朝日新聞の好評連載「教えて！電気料金」を再構成し、大幅加筆。

目次

第１章　隠された原発コスト（値上げが必要な本当の理由　「燃料費で値上げ」のまやかし　ほか）
第２章　電気料金の仕組み―「原価」とは何か（「原価」は適正か　何を原価にするか　ほか）
第３章　電気料金はどこへ行くのか―「核燃料サイクル」という錬金術（原発と核燃料サイクル　ＭＯＸ燃料の値段　ほか）
第４章　電力業界の思惑―再稼働、原発輸出、電力自由化（「脱原発」か「続原発」か　「原子力ムラ」の「緊急提言」　ほか）
終章　廃炉という難題、そしてその先へ（なぜ廃炉をためらうのか　老朽原発　ほか）

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[壱萬弐仟縁]

なぜ朝日は自社系列の出版社から本書を出さなかったのか？　もしや原子力ムラ？　電気料金についても、ガソリン税と同様、無用なカネを取られている感じがする。15頁の図にあるように、電気料金値上げや国民の税金によって賠償金を賄おうとする構図がある。それでは、自分で自分を賠償するわけで、賠償にはならない。ふつう、自分がやられて嫌なことは他人にはやらない。だが、原発の場合は事故の反省をすることなく、外国に輸出する。これでは、核＝放射能拡散防止条約に触れてくるのではないか。東電社員の給料が高い（63頁）。公務員と同じ。

2014/01/23

[ベンアル]

ブックオフで110円で購入。東日本大震災後の2013年に書かれた本。電気代は総括原価方式が取られていて、原子力発電所の減価償却費だけでなく、再処理や広告費も含まれていて、今後廃炉や再処理の方法が確定するにつれてさらに値上がりすることが予想される。全体的に批判ありきで網羅的に書いてないので、新書らしくなく、読みづらい。

2024/01/13

[フリスビー]

解りやすく、なおかつ詳しい。「火力発電の燃料費上昇で値上げ」がいかに嘘かよく解ります。電力の地域独占と総括原価方式がなくならない限り、真に消費者のためのサービスにはならないのですね。ネットの流言飛語ではなく、こうした裏付けのある充実した内容は、さすがマスコミだなと感心しました。2016年を目途とした、家庭向け電力小売りの自由化に期待したいです。

2013/09/14

[手押し戦車]

総括原価方式は不当な利益を貪らないように公認された正当性を得て地域独占は過当競争により過剰投資を防止する役目で採用され原価に事業報酬を足し算をする。競争がないので大きな費用の発電所を投資し利益を膨らませ気が付いたら高級車を買って後はガソリン代だけと思い安いと勘違いし損害保険料を忘れ後から莫大な費用が加算された。電源開発促進税で発電所の建設費を徴収している。時間が経つに連れ打ち出の小槌になり税金や利益の仕組みでお金を集め大型建設を進めて利権が出来る。原価に一定の率で報酬が出るので大きくする仕組みが動く。

2014/10/11

[coolflat]

電気料金が上がる理由の一つに事業報酬がある。事業報酬の計算方法は、事業用資産の合計のうち、30%を自己資本、70%を自己資本以外とみなし、その上で、例えば九電の場合、自己資本に対し6.21%分、自己資本以外に対し1.49%分をそれぞれ事業報酬として算出して合算する。ポイントは自己資本とみなす割合が高ければ高いほど、事業報酬も額が高くなる仕組みだということだ。なぜか電力会社の場合、自己資本の比率が過大に見積もられており、30%ない。利用者は過大に見積もられた分だけ、電気料金を余分に支払わされているのである。

2014/02/16