内容説明
内戦後の元兵士が二度と銃器を手にしないために政府、ＮＧＯが果たすべき復興支援の今日の課題を提示する。
著者等紹介
稲田十一［イナダジュウイチ］
専修大学経済学部（国際経済学科）教授。１９５６年広島県生まれ。１９８０年に東京大学教養学部国際関係論専門課程卒業後、野村総合研究所・研究員（８０‐８１年）。その後、東京大学大学院社会学研究科（国際学修士）、同総合文化研究科博士課程を経て、１９８７‐９０年、日本国際問題研究所・研究員（アジア太平洋研究センター）、１９９０‐９６年、山梨大学教育学部・助教授（国際関係論担当）。途中、ハーバード大学国際問題センター客員研究員（９２‐９４年）。その後、世界銀行政策調査局コンサルタント（９６‐９７年）を経て、１９９７年より、専修大学経済学部・教授（国際協力論担当）。国際経済・開発と国際政治との境界領域の学際的研究を専門とする。近年は、紛争と開発、平和構築、ガバナンスの問題等に焦点をあてている
吉田鈴香［ヨシダスズカ］
ジャーナリスト／スー・インターナショナル代表。１９５８年新潟県生まれ。法政大学大学院修士課程卒。広告代理店、出版社勤務を経てフリージャーナリストとして独立。ＮＧＯ活動を経営、開発、行政の各視点によって論評する活動を端緒に、ＯＤＡとＰＫＯなど国際協力の取材を展開するに至る。現在、世界の紛争と開発分野の取材活動を続ける傍ら、発展途上国の開発・援助政策、コミュニケーション戦略を作成する。ＯＤＡ事業にパブリック・リレーションズの導入を提唱した第一人者でもある。明治学院大学、立教大学大学院などで講師も努める
伊勢崎賢治［イセザキケンジ］
１９５７年東京都生まれ。早稲田大学建築科、同大学院都市計画修士修了。インド留学中にスラム居住権・環境改善の市民運動に従事。国際ＮＧＯ、プラン・インターナショナルに籍を置き、シエラレオーネ、ケニア、エチオピアにおいて計１０年間、開発援助を指揮する。その後、国連ＰＫＯに籍を置き、国連東チモール暫定統治機構で県知事、国連シエラレオーネ派遣団でＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会再統合）統括部長を務め、現在、立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授、アフガニスタン武装解除日本政府特別顧問を兼務
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島崎与之助
