出版社内容情報
FATF第四次審査では日本のマネロン対策は実質不合格の認定を受けた。金融機関はマネロンに屈しない新たな態勢整備が求められている。
内容説明
ＦＡＴＦ第４次相互審査結果でいわゆる「不合格」とされた項目とは？いま法令・ガイドラインで求められるマネロン対策態勢の全体像は！？
目次
１ その依頼、断れますか？―マネーローンダリングに利用されるリスクを減らすために（マネーローンダリングとは？；マネーローンダリング・テロリストへの資金供与をする人はどんな人？；なぜ金融機関の課題とされているのですか？ ほか）
２ 取引時確認の際に第１線担当者が気を付けるべきポイント（顧客が法人かどうか分からない場合にはどうしたらよいですか？；見慣れない本人確認書類の提示を受けた場合にはどのように対応すべきですか？；顧客がＳＰＣなどのペーパーカンパニーの場合に留意すべき点はありますか？ ほか）
３ 第１線担当者の疑わしい取引への対応（疑わしい取引かどうかの基準は、顧客によって変わるものなのでしょうか？；延滞していた融資金をようやく返済してくれました。知人が立て替えてくれたとのことですが、知人との関係なども聞くべきでしょうか？；預金口座への多額の振込みとその引出しが続いている場合にはどのように対応すべきでしょうか？ ほか）
著者等紹介
近藤克樹［コンドウカツキ］
片岡総合法律事務所弁護士。２００６年桐朋高等学校卒業、２０１１年早稲田大学法学部卒業、２０１３年早稲田大学大学院法務研究科（ロースクール）卒業、同年司法試験合格、２０１４年弁護士登録（６７期）、同年片岡総合法律事務所入所。２０１７年３月から２０１９年３月まで、信託銀行にて週２回（最初の１年間は週３日）の定例相談を行う。マネーローンダリング（特に犯罪収益移転防止法）、銀行法、割賦販売法、個人情報保護法その他金融規制法に関するご相談等を主に取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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