出版社内容情報
特定生産緑地として営農継続するか、買取り申請して宅地化するか等、様々な選択肢を提示し、税務上の特例も含めてわかりやすく解説。
内容説明
特定生産緑地の申請をして営農継続？賃貸？農産物直売所やレストラン経営？それとも買取り申請し宅地転用？様々な選択肢を示し、都市農地の有効活用策と有利な税務対応をわかりやすく解説。
目次
第１章 改正された新生産緑地法の概要
第２章 農地の相続に伴い発生する税金
第３章 農地の相続税評価額の計算方法
第４章 農地等の相続税の納税猶予制度
第５章 農家が適用可能な小規模宅地等の減額特例
第６章 個人版事業承継税制と各種特例を併用した場合の計算例
第７章 農地の相続手続の注意点
著者等紹介
奥田周年［オクダチカトシ］
１９６５年生まれ。茨城県出身。１９８８年、東京都立大学経済学部卒業。１９９４年、ＯＡＧ税理士法人（旧・太田細川会計事務所）入所。１９９６年、税理士登録。２０１８年、行政書士登録。現在、ＯＡＧ税理士法人チーム相続のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、相続・贈与等の無料情報配信サイト「アセットキャンパスＯＡＧ」を運営。また、同グループの株式会社ＯＡＧコンサルティングにて事業承継のサポートを行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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