出版社内容情報
民法債権法改正に伴う地域金融機関の営業店の債権管理・回収のチェックポイントと、本部・専門家との連携方法をわかりやすく解説。
内容説明
電子認証・電子契約時代における地域金融機関の営業店の管理回収のチェックポイントと本部との連携方法をわかりやすく解説。
目次
第１章 融資契約の締結は新民法でどうする（保証人予定者の意思能力に疑問があるときは新民法でどうする；株式会社の取締役会や代表権の確認はどうする；保証意思宣明公正証書作成の適用除外は新民法でどうする ほか）
第２章 融資実行後の債権管理は新民法でどうする（個人貸出先の変動は新民法でどうする；個人貸出先が法人成りしたら新民法でどうする；法人貸出先の代表者変更は新民法でどうする ほか）
第３章 債権回収は新民法でどうする（支払の督促は新民法でどうする；債権者代位権で回収は新民法でどうする；詐害行為取消権で回収は新民法でどうする ほか）
付録
著者等紹介
相木辰夫［アイキタツオ］
香川総合法律事務所シニアマネージャー。東京都民銀行法務室長を経て現職。東京商工会議所「民法（債権関係）普及啓発ワーキングチーム」委員（２０１７年）、同上「民法（債権法）改正検討専門委員会」委員（２００９～２０１６年）、法務省・東京商工会議所「民法（債権関係）見直しに関する懇談会」オブザーバー（２０１２年）、経済産業省「産業界との民法改正ワーキンググループ」委員（２０１１年）、東京商工会議所「会社法改正専門委員会」座長（２００５年）等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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